目黒区議会 2002-03-29
平成14年第1回定例会（第6日 3月29日）
平成14年第1回定例会（第6日 3月29日）
平成十四年第一回定例会
目黒区
議会会議録
〇 第 六 日
一 日時 平成十四年三月二十九日 午後一時
一 場所 目黒区議会議場
一 出席議員（三十四名）
一 番 増 田 宜 男
二 番 工 藤 はる代
三 番 森 美 彦
四 番 沢 井 正 代
六 番 小 林 フミ子
七 番 坂 本 史 子
八 番 佐久間 やす子
九 番 高 品 吉 伸
十 番 雨 宮 正 弘
十一 番 野 沢 まり子
十二 番 堀 田 武 士
十三 番 くりた 靖 巳
十四 番 青 木 早 苗
十五 番 川 崎 えり子
十六 番 寺 島 よしお
十七 番 岡 田 弘
十八 番 鈴 木 驕@ 道
十九 番 石 山 京 秀
二十 番 栗 山 鈴太郎
二十一番 つづき 秀 行
二十二番 木 村 洋 子
二十三番 小 林 くにお
二十四番 俵 一 郎
二十五番 宮 沢 信 男
二十六番 二ノ宮 啓 吉
二十七番 石 橋 佳 子
二十九番 清 水 真 邦
三十 番 下 岡 こうじ
三十一番 島 崎 たかよし
三十二番 上 村 泰 一
三十三番 長谷川 光 延
三十四番 橋 本 欣三郎
三十五番 平 野 サトシ
三十六番 原 千万年
一
出席説明員
区 長 藥師寺 克 一
助 役 佐々木 英 和
収入役 安 田 直 史
企画経営部長 川 島 輝 幸
区長室担当部長 伊 藤 良 一
新
庁舎担当部長 鈴 木 勝
総務部長 木 村 久
区民生活部長 浅 沼 裕 行
健康福祉部長 武 藤 仙 令
健康推進担当部長 清 水 裕 幸
子育て支援担当部長 横 田 俊 文
都市整備部長 粟 田 彰
事業推進担当部長 入 江 巧
環境清掃部長 原 川 博 之
総務課長 市 川 力 也
────────────────
教育長 大 塩 晃 雄
教育次長 加 藤 芳 照
文化施設担当部長 清 野 久 利
────────────────
選挙管理委員会事務局長 白 鳥 哲 雄
────────────────
代表
監査委員 大 竹 勲
監査事務局長 奥 村 俊 一
一
区議会事務局
局長 佐々木 一 男
次 長 三 木 健 二
議事・
調査担当係長 小 池 克 二
議事・
調査担当係長 荒 井 孝 男
議事・
調査担当係長 小 島 正 彦
議事・
調査担当係長 山 田 映 子
議事・
調査担当係長 田 中 祐 子
第一回目黒区
議会定例会議事日程 第六号
平成十四年三月二十九日 午後一時開議
日程第一 議案第三十一号 平成十四年度目黒区
一般会計予算
日程第二 議案第三十二号 平成十四年度目黒区
国民健康保険特別会計予算
日程第三 議案第三十三号 平成十四年度目黒区
老人保健医療特別会計予算
日程第四 議案第三十四号 平成十四年度目黒区
介護保険特別会計予算
日程第五 議案第三十五号 平成十四年度目黒区
用地特別会計予算
日程第六 保育所「最低基準」の改善を求める意見書の提出に関する陳情（十二第四十
二号）の
撤回承認について
日程第七 東京の保育水準を守り、充実を求める意見書の提出に関する陳情（十二第四
十三号）の
撤回承認について
日程第八 国及び東京都に保育水準の維持拡充を求める意見書の提出を求める陳情（十
二第四十四号）の
撤回承認について
日程第九 東京都が改定した「
保育所設置認可等事務取扱要綱」の改善等を求める陳情
（十二第四十七号）の
撤回承認について
日程第十
区立特別養護老人ホームの運営に関する
利用者家族からの陳情（十三第十九
号）の
撤回承認について
日程第十一 障害者の社会参加に関する陳情（十三第三十号）の
撤回承認について
日程第十二 発言の取り消しについて
第一回目黒区
議会定例会議事日程 第六号 追加の一
平成十四年三月二十九日
追加日程第一 議案第四十号 目黒区
手数料条例の一部を改正する条例
追加日程第二 議案第四十一号 目黒区
指定金融機関の指定について
追加日程第三 議案第四十二号
小児救急医療制度の充実・強化を求める意見書
追加日程第四 議案第四十三号 雪印食品を初めとした
食肉偽装事件の徹底解明と食品
表示制度の改善・強化を求める意見書
追加日程第五 会期の延長について
〇午後一時開議
○
宮沢信男議長 これより本日の会議を開きます。
◎
会議録署名議員の指名
○
宮沢信男議長 まず、
会議録署名議員を定めます。
本件は、会議規則第百十七条の規定に基づき、議長から御指名申し上げます。
十七番 岡 田 弘 議員
十九番 石 山 京 秀 議員
にお願いいたします。
次に、在職二十五年議員表彰についてお諮りいたします。
三十番下岡こうじ議員は、目黒区議会議員として多年にわたり地方自治の確立と区政発展のため努力され、その功績はまことに顕著であります。目黒区議会はここに議決をもってその功労を表彰することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
宮沢信男議長 御異議なしと認めます。よって、目黒区議会は下岡こうじ議員を表彰することに決定いたしました。
表彰文は目黒区
議会申し合わせのとおりにいたしたいと思います。なお、表彰状の贈呈につきましては、後ほど議場において行いたいと思います。
また、在職二十五年議員としてプレートにその名を刻み、功績をたたえたいと思いますので、御了承願います。
これより日程に入ります。
日程第一、議案第三十一号から日程第五、議案第三十五号までの五件を一括議題といたします。
────────〇────────
◎議案第三十一号 平成十四年度目黒区
一般会計予算
◎議案第三十二号 平成十四年度目黒区
国民健康保険特別会計予算
◎議案第三十三号 平成十四年度目黒区
老人保健医療特別会計予算
◎議案第三十四号 平成十四年度目黒区
介護保険特別会計予算
◎議案第三十五号 平成十四年度目黒区
用地特別会計予算
（
委員長報告）
○
宮沢信男議長 本案に関し
予算特別委員長の報告を求めます。二十六番、
二ノ宮啓吉委員長。
〔
二ノ宮啓吉委員長登壇〕
○二十六番（
二ノ宮啓吉委員長 ただいま一括議題になりました五議案につきましては、
予算特別委員会において審査をいたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。
なお、本五議案につきましては、議長を除く全議員をもって構成する
予算特別委員会を設置し、審査を行いましたので、質疑の内容等については省略し、簡単に報告させていただきます。
まず、三月六日の委員会におきまして正副委員長の互選を行い、委員長に私が、副委員長に
清水正邦委員がそれぞれ選任されました。その後、三月十五日から二十七日までの八日間にわたり慎重に審査を行ってまいりました。
初めに、日程第一、議案第三十一号、平成十四年度目黒区
一般会計予算について申し上げます。
本案審査に当たり、理事者から
補足説明を受けた後、質疑を行い、その後、本案に対して提出された修正案の審査を行いました。
提出者から説明を受けた後、質疑及び討論は特になく、採決を行いましたところ、賛成少数により修正案は否決されました。
その後、本案に対する討論を行いましたところ、反対意見が
日本共産党目黒区議団、無会派の坂本委員及び
佐久間委員から、賛成意見が
自由民主党目黒区議団、
目黒区民会議、
公明党目黒区議団、
自民党目黒刷新クラブ及び無会派の工藤委員、増田委員、平野委員からありました。
以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては、賛成多数により原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。
次に、日程第二、議案第三十二号、平成十四年度目黒区
国民健康保険特別会計予算について申し上げます。
本案審査に当たり、理事者から
補足説明を受けた後、質疑を行い、最後に意見・要望を求めましたところ、
日本共産党目黒区議団の委員から「長引く不況のもとで保険料をやむなく滞納している世帯が増加している。ある全国調査によると、
介護保険料の負担が加わり、全国で滞納している世帯は約三百七十万世帯、加入世帯の一八％に上っている。目黒区では九七年度以降、収納率は下がる一方で、九六年度の九一・九％から二〇〇〇年度は八八・五六％に落ち込んでいる。滞納処分としての
財産差し押さえは、九九年度の四百八十一件から二〇〇〇年度は六百五十五件へと増加している。さらに、滞納者へのペナルティーとして保険証の取り上げと保険給付の差し止めが強化されている。目黒区では昨年十月に
収納推進員を五名設置し、滞納者からの徴収を歩合報酬で行わせているが、保険料の
収納率低下は、戦後最悪の不況下にありながら
国庫負担金や都支出金、
都区制度改革により補助金を大幅に削減し、保険料の値上げを繰り返してきたことによるものである。」
「区長は、戦後最悪の医療改悪が行われているとき、医療にお金がかかるからという及び腰の姿勢では区民の健康を守れないことは明らかである。国民の健康と命を守る国民皆
保険制度そのものが崩壊しつつある現状を改善することは緊急かつ重要な課題である。区民の医療を受ける権利を守る立場で国や都に補助金や支出金をふやすよう求めるとともに、二十三区一体となって保険料の値下げや減免制度の改善に取り組む必要がある。ところが、条例審査でも述べたが、二〇〇二年度の
保険料決定に当たり、十一カ月分で計上し、診療報酬の削減を反映したことにより保険料をさらに下げることができたにもかかわらず、国の指導を受けてその努力を避けたことも問題である。よって、本案に反対する」との意見がありました。
以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては、賛成多数により原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。
次に、日程第三、議案第三十三号、平成十四年度目黒区
老人保健医療特別会計予算について申し上げます。
本案審査に当たり、理事者から
補足説明を受けた後、質疑を行い、最後に意見・要望を求めましたところ、
日本共産党目黒区議団の委員から「既に政府は昨年一月から七十歳以上のお年寄りに対して医療費の自己負担を定率一割負担に改悪したことにより、それまで月額千二百三十円の限度額が三千円に引き上げられ、受診抑制が広がった。さらに、十月から政府はお年寄りの医療費の
自己負担限度額を大幅に引き上げ、
住民税非課税の低所得者は三千円から一気に八千円、一般は三千円から一万二千円に引き上げられ、夫婦で年収六百三十万円以上の人は二割負担で、限度額は四万二百円となる。その上、限度額を超える部分も償還払いとなり、医者にかかるまで幾ら支払うことになるのかもわからない状況がつくられようとしている。これでは、お金がなければ医療は受られなくなってしまう。国民が安心できる社会保障としての
医療保険制度にするためには、
患者負担増と保険外し、保険料の引き上げなどはやめ、国が最優先で財政支出を行うこと、高過ぎる薬剤費にメスを入れること、保険料は
経済的能力に応じた負担とすることなどによって
医療保険財政を立て直すべきである。それもしないでお年寄りに痛みを押しつける国のやり方は、国民の命を守るという政治の最大の責任を放棄するものである。よって、以上のような根本的な問題をはらんでいる本案に反対する。」
次に、無会派の
佐久間委員から「
保険制度の改正は
自己負担増の方向のみに急激に傾いており、周囲の高齢者の様子を伺うにつけても、通院をやむなく控える傾向が顕著になっている。高齢者の健康維持には定期的・随時の医療ケアが不可欠であり、近い将来への不安が強まっている。
健康保険会計から老人医療への拠出金の増大から、世代間の負担の均衡が課題となっているが、
高齢者医療は国庫支出のあり方の再検討や
終末期医療のあり方、薬価、
医療制度など全システムにかかわって是正されるべきであり、
自己負担増に走る制度改悪の動きに対する反対として、本案に反対する」との意見がありました。
以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては、賛成多数により原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。
次に、日程第四、議案第三十四号、平成十四年度目黒区
介護保険特別会計予算について申し上げます。
本案審査に当たり、理事者から
補足説明を受けた後、質疑を行い、最後に意見・要望を求めましたところ、無会派の
佐久間委員から「
介護保険開始後三年目となる二〇〇二年度、制度として定着し浸透した面はあるものの、高齢社会の安心を支える制度としての基盤整備と質・量の充実には到底及ばない現状がある。厳しい財政事情のもと、区が
利用料軽減措置の拡大などの努力をことしも行ったことは、それ自体としては評価すべきである。しかし、区民・家族の右往左往の現状と、行政側からの観点はかけ離れた距離がある。
在宅介護中心の体制整備にどれだけの質・量のサービスが必要なのか、区は丹念に個別のケースから検証し、実証的に国に対して突きつけていくべきである。その姿勢と調査体制についての区の意識は非常に不十分といえる。」
「
ケアマネージメントが事業者の手に移ったことにより、年々、区担当者の視界からは実例や個々人の状況が見えにくくなっている。各
サービス事務所による
モニター制度等による追跡調査など具体例に即した把握の方法を早急に考える必要があると感じる。また、
特養ホーム等の入所施設の
サービス水準は、人としてのあるべき尊厳と暮らしの質を守るものでないことは明らかであるにもかかわらず、区はあくまで行革の一環としてさらに現行水準の切り下げの検討を進めようとしている。二〇〇二年度の
予算編成についても、一般的な
利用率上昇の傾向から割り出したものにすぎず、具体的な基盤整備と見通しに裏付けられて算定された予算額とは言えない。二〇〇三年度見直しに向けた国に対する区の強い改革への意気込みを欠くこととして、本案に反対する。」
次に、
日本共産党目黒区議団の委員から、「深刻な介護の実態を解決するために
介護保険制度が導入されてから二年、進行する
高齢化社会のもとで一定の役割を果たしてきた。しかし介護認定のあり方や、目黒区では八百五十人に上る
特養ホーム待機者に見られるように
介護基盤整備のおくれや低
所得者対策など指摘されていた多くの問題点はいまだに解決されていない。さらに、介護報酬や
利用限度額のあり方、
利用料負担の重さ、
特養ホームの
職員配置基準の低さなど必要なサービスを受けられるようにするために改善すべき多くの問題点が山積している。事業計画の見直しが行われる新年度はこれらの問題を改善し、福祉としての側面を加味させた制度にしていくために区民とともに運動し、国に働きかけていくことが求められる。これまで区として取り組んだ保険料・利用料の減額制度の
対象サービスや対象者もさらに拡充するとともに、
地域福祉計画推進の立場で福祉施策を充実するよう要望し、本案に賛成する」との意見・要望がありました。
以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては、賛成多数により原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。
次に、日程第五、議案第三十五号、平成十四年度目黒区
用地特別会計予算について申し上げます。
本案審査に当たり、理事者から
補足説明を受けた後、質疑及び意見・要望は特になく、本案につきましては、原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。
以上が、本五議案に対する
予算特別委員会における審査の経過並びに結果であります。
報告を終わります。（拍手）
○
宮沢信男議長 ただいまの
委員長報告に対し、御質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
宮沢信男議長 御質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
議案第三十一号につきまして討論の通告がありましたので、順次発言を許します。
三番、
森美彦議員。
〔
森美彦議員登壇〕
○三番（
森美彦議員） 私は
日本共産党目黒区議団を代表して、議案第三十一号、平成十四年度目黒区
一般会計予算に反対の立場から討論を行います。
政府が発表した三月の
月例経済報告によれば、景気の基調判断を「依然厳しい状況にあるが、一部には下げ止まりの兆し」とし、「悪化」という表現を外しましたが、景気の先行きについては、厳しい雇用・所得環境や企業収益の動向などが今後の民間需要を下押しする懸念があると指摘しています。
政府の進める
構造改革の中心である
不良債権最終処理が、中小企業を中心にした倒産を激増させ、二〇〇一年度目黒区内の中小企業の倒産件数は七十六件、負債総額は二百九十六億円にも上り、戦後最悪水準の
完全失業率など雇用の悪化は国民生活に重くのしかかっています。目黒区の景況調査でも景気の見通しについて、九二％が「悪い」と予想し、自社の
業況見通しでも七七％が「悪い」と見ています。
日本リサーチ総合研究所の「
消費者心理調査」では、「今後一年間に自分または家族が失業することの見通し」について、「不安」が七三・八％と過去最悪を更新し、景気浮揚どころか倒産とリストラによる大失業や給与の低下などデフレの悪循環に突入するほどの事態で、二〇〇二年度末で国と地方を合わせて六百九十兆円という大借金を抱える経済の
危機的状況が続くなど、政府の経済政策の失敗は明らかであります。政府が進める
構造改革は経済情勢を悪化させるだけでなく、子供から高齢者まで国民すべてが直接的・間接的に大きな影響を受けています。改めて自治体として政府の進める骨太方針や「
構造改革」の問題点を指摘し、改善を求めるとともに、自治体としては
区民福祉増進という立場から、福祉・教育などの予算を優先して計上し、区民生活の防衛に全力で取り組むことが求められています。
こうした視点から、以下、本予算の具体的な問題を指摘します。
第一は、予算の特徴と
財政運営についてであります。
新
年度予算案を見ると、主要事業では建築関連二百二十九億円余のうち新庁舎整備を初めとする
庁舎関連予算が二百十三億円余と九三％を占め、また都市計画・土木関係でも三十二億円余のうち市街地再開発などが六六％を占めるなど、新庁舎と
都市計画関連事業が中心となった予算であるという特徴を持っています。また、新年度の
行財政運営基本方針と
予算編成方針では、政府の進める国民に痛みを押しつける「骨太方針」や「
構造改革」を容認するとともに安易に受け入れ、これまでの失政についても、問題点も原因もまともに見ようとせずあいまいにしています。さらに、厳しい財政状況にあると言いながら、
予算編成に当たっては二年前の
実施計画改定作業時の経済情勢と
財政見通しを前提にしているなど、刻々と変動する経済情勢をつかみ、
財政見通しを持つという姿勢が見られません。また、区民の暮らしを取り巻く厳しい状況に対応した緊急かつ切実な区民要求に機敏にこたえるという姿勢も弱く、新
庁舎移転関連予算が今後の
財政運営に与える影響についてもあいまいにしたままです。
区長は
千代田生命本社土地建物購入に当たって、「現行の
実施計画には影響を与えない」と繰り返してきました。しかし、
債務負担行為で約四十三億円、特別区債残高が二〇〇二年度末で約八百七十四億円、公園購入にかかわる償還計画では、減債基金として二〇〇四年から二〇一〇年度までに約七十二億円の確保が必要になるなど、基金の状況から見て一般財源で充当するという事態は避けられないのではないでしょうか。今日の不況の状況からも、税収減や
都区財政調整交付金の減額など、一般財源の総額は小さくなることはあっても大きくなる可能性はありません。また、
予算編成時の資金繰りに活用してきた基金もいよいよ底をつき、限界となっています。こうした影響は、
現行実施計画から外された高齢者・障害者の福祉住宅や保育園の耐震工事、学校の大規模改修などがさらに先延ばしされる危険性があります。また、新たに発生する緊急要求や課題についても、
実施計画ローリング時に加えることが困難となります。庁舎移転にかかわる
財政計画も、購入した後からつくった
つじつま合わせの対応でしかなく、移転の影響もその後の
財政見通しも示すことができないというのが今日の状況です。バブル期に高額で購入した用地の処分の仕方、
庁舎関連用地として現庁舎周辺の用地を次々と購入した責任、また、
公債費負担比率が
全国ワースト三位という本区の財政状況をどう受けとめるかが改めて問われているところであります。
第二は、区民生活をどう見ているかという問題です。
四月から第二次行革大綱がスタートしますが、その前提となる総額四百七十二億円の
実施計画の内訳は、上目黒一、二丁目再開発で九十三億円、
都市計画道路で五十二億円、
目黒線立体交差事業で六十八億円など、その七〇％近くが開発と
都市計画関連事業で占められています。全国の自治体では財政危機のもと、
バブル時代の箱物や
都市計画関連などの公共事業の見直しを行っているときに、本区の計画は見直しもしないで継続し、積極的に進めようとしていること、こうした計画を推進するために不足する財源百六十一億円を、区民に痛みを与える「行革」で捻出しようとすること、こうした二重の問題点があります。
上目黒二丁目再開発に見られるように、土地転がしが行われ、
開発関係者が計画途中で変更になり、地元住民のための再開発どころか、結局、ゼネコンや金融・不動産業者が最終的には取得することになります。約百億円の税金を投入しても、地元商店で残るのは三店舗のみ、業務ビルの家賃はワンフロアで月額一千万円という状況で、とても普通の区民が利用できるものではありません。大きな資本を持つ企業のための開発でしかなかったことは明らかであります。上目黒一丁目再開発についても同様の問題が懸念されるところですが、こうした事業のために第二次行革大綱では、さらに受益者負担の強化やコスト論などの理屈をつけながら区民に痛みを押しつけるということは、自治体のあり方として厳しく問われるところです。
新年度には、我が党も繰り返し要求してきた介護保険利用料の減額の対象拡大という前進はあるものの、不況に加え政府の
構造改革による医療・年金など社会保障の改悪や、都の福祉切り捨て計画などが区民に与えているダメージがどれほどのものか、その影響について実態をつかむ努力もなく、区民から寄せられている切実な要求にもこたえていません。深刻な問題が指摘されている教育の問題についても、行革と
都市計画道路を優先させた中学校の適正配置の検討に矮小化し、教育費保護者負担の軽減や三十人以下学級の願いにも背を向けた姿勢も厳しく指摘してきたところです。区民の目線で百六十一億円の財源不足を前提とした
実施計画や庁舎移転計画こそ見直すことが必要であり、不況対策や子育て支援、高齢者などの福祉住宅、医療や介護に関する支援などを積極的に取り組んでいくべきであると考えます。
第三は、協働と住民自治についてであります。
改定前の基本構想は、計画の方向として区内で生活する人々が自発的な意思に基づいて参加することを前提に、人々が生活するのに最もすぐれた条件を整え、まちの姿や施設だけでなく、社会的な人間同士の協力関係や人と地域とのかかわり方について、つまり生活環境の一般的条件を整えるばかりでなく、人間的な温かさのあふれたまちにすること、人々が地域社会の生活やつながりを自分の生活と同じように大事にすることをうたっていました。改定基本構想でも、こうしたコミュニティの方向は基礎的自治体にとって欠くことのできない基本的な課題であり、堅持・充実していくことを「補論」で指摘しています。
しかし、質疑でも明らかなように、区の基本方針の一つの柱とした「協働」については、
実施計画がスタートして一年たつ今日もなお、その具体的イメージと課題について区の幹部の中で検討されている状況で、協働という言葉がひとり歩きをしているという事態です。問題は@官制主導型でつくられた住区住民会議の活動と補助金との関係を初め、行政
サービス事務所など三点セットで整備された施設が、当初のねらいどおりコミュニティのセンターとして機能していないなど問題が整理されていないこと。Aコミュニティの活性化のために設置した懇話会の答申が明らかにした現状分析と、それに伴う行政責任についての指摘を、あたかも行政自身が行った総括であるかのような認識をし、行政の責任において総括を行っていないこと。B補論でも指摘しているように、コミュニティ活動と住区住民会議活動のエリアの整理と助成金など活動支援については、第三者機関による単一助成制度を確立する課題について放置したままとなっていることなどであります。
また、フォーラムの中で、住区住民会議のあり方と資金援助について検討するとしていますが、住民自治や住民参加については、個人や団体などそれぞれの意思に基づいて展開されるものであり、多面的で多様な参加のあり方が考えられます。フォーラムが住区住民会議のあり方についてまでも論議すること自体、問題であります。
第四は、区長の政治姿勢についてであります。
その一は、議員の討論発言に対する不当な削除・修正要求についてです。
昨年の決算認定に対する討論の新庁舎購入問題で、「千代田生命本社ビル購入に当たっては、住民にも議会にも相談せず、先行取得する土地開発公社の理事会・評議員会も開かないという民主的な最低限の手続さえ行ってきませんでした」という発言に対して、区長は会期終了後の十二月三日に「相談せず」の文言を削除・修正することを議長に申し出ました。
庁舎購入に対しては二月五日以降、議会に購入したいという報告はしたものの、財源対策については「現庁舎用地や未利用地等の売却で百二十億円、基金の取り崩しで六十億円確保」という大ざっぱなものでした。「築三十五年の建物の耐震性はどうか」「耐震補強と改修費には幾らかかるのか」「未利用地とはどこを売るのか」「取り崩す基金の中身は何か」「全体の
財政計画はどうか」との質疑に対して、全く答えられないという状況であり、その内容が示されたのは購入から七カ月後の九月二十六日でした。百七十四億五千二百五十万円という年間の国保会計予算にも匹敵する巨額の買い物をするのに、そのよしあしの判断材料も示せないという状況で、我が党は委員会でも「判断できる状況ではない」と「相談」の体をなしていないことを指摘してきたところです。購入決定の「買い付け証明」の提出までに、土地開発公社の理事会・評議員会が開催されなかったことは区も認めており、最低限の民主的な手続もとらず、一部の幹部がわずか十日間で決定したという、区長自身の責任が問われる問題であります。しかも、各会派討論終了後、区長はわざわざ発言を求め、「ただいまの討論における御意見・御要望も十分踏まえながら、今後も区政運営に取り組んでまいりたい」と発言し、何ら反論もせず受け入れていたのです。
区議会議員は、議会での発言に責任を負い、いかなることがあっても取り消すべきでないということが原則で、事情によってやむを得ない誤った発言や不穏当な発言であったことを早く発見した場合には、本人の自発的意思により、会期内に限り趣旨を変えない範囲で修正することができることになっています。こうしたルールは、
区議会事務局長を努めた区長は当然承知されているはずであり、政党の区政運営に対する評価についての発言に対して削除・修正要求をすること自体、議会制民主主義に対する区長の見識が改めて問われるところです。
その二は、平和の問題です。
今国会に提出される予定の有事立法の骨格がほぼ明らかになりました。首相を頂点に国会を排除し、地方自治体や民間まで動員できる「超憲法」的仕組みをつくるものです。日本が武力攻撃を受けた事態への対処を国会にも諮らず、「日本有事」を口実に自治体の長は、戦争行為を促進するために物資・人材の徴用を行うことを命令され、命令等に従わない場合や、戦争への協力を拒否する民間人に「罰則規定」を整備することなどです。憲法の基本に反する今日の重大な事態に対して区長は、戦争協力の当事者になるという緊迫感もないことが明らかになりました。「平和都市宣言区」の長として、憲法擁護の立場で断固反対の姿勢を明らかにし、区民とともに国に働きかけるよう改めて要求しておきます。
その三は、区長選の問題です。
区長は事実上の出馬表明を行いましたが、これまで繰り返し指摘してきたように、前回の選挙で組織的に取り組まれた電話作戦において、公職選挙法違反の買収行為が行われ、現職区議会議員と元区長室長が逮捕・起訴され有罪判決が確定するという、目黒区政始まって以来の最悪の汚点を残した事件について、区長はその選挙の当事者として、区民に対してこれまで何も説明してきませんでした。この事件に関連して、右翼幹部による現職区議に対する脅迫未遂事件も発生し、現在に至っても毎月のように右翼の街宣車が市役所周辺や区内を回るなど事件は解決したという状況ではありません。出馬表明以前に区長は、みずからの責任で事件の経過の報告と政治的・道義的責任を区民の前に明らかにすべきであります。
最後に、今回五名の議員で予算修正案を提出したことについてであります。
深刻な不況のもと、子育て環境も区内業者の営業も悪化の一途をたどっています。本来なら、庁舎移転や
都市計画関連事業などの見直しで抜本的な予算の組み替えが求められるところですが、少なくとも議会がみずからの予算を厳しく見直すことによって実現できるものとして提案したものであります。海外行政視察を中止し、区政調査費を月三万円削ることで生み出される一千七百十五万円を区内共通商品券の購入に充て、就学援助受給者に一万円の商品券を支給することで、学用品など教育費の負担軽減とあわせて、区内商店の活性化に役立たせることができると考えたものです。残念ながら否決されましたが、今日、区政にかかわる行政にも議会にも、区民の暮らし最優先の立場に立った積極的な取り組みが求められていることを重ねて強調しておきます。
以上、予算案の基本的な問題と区長の政治姿勢を指摘して討論を終わります。（拍手）
○
宮沢信男議長 森美彦議員の討論を終わります。
次に、十七番岡田弘議員。
〔岡田弘議員登壇〕
○十七番（岡田弘議員） 私は自民党目黒区議団の議員として、議案第三十一号、平成十四年度目黒区
一般会計予算について、賛成の立場から討論を行います。
昨年の世界は九月の米国同時多発テロの勃発により大激震が走り、全世界の人々は恐怖と不安におののき、飛行機に乗ることも心配をせざるを得ない状況になりました。私たちは、一般の罪なき人々をも犠牲にするテロリズムという暴挙に対し断固戦わなければなりません。我が党は、今後とも国においては国家安全保障・危機管理に必要な有事法制関連法などの整備を進めてまいります。
我が国にあっては、今まで最も安全な国と言われておりましたが、昨今ではその安全神話も崩れてきております。例えば、中学校の同級生による五千万円恐喝や、保険金殺人事件、続発する通り魔殺人、九年間もの少女監禁事件、不法滞在の外国人による窃盗・強盗・殺人・放火事件。また、学校の教室に乱入しての無差別殺傷事件、そして世田谷一家惨殺事件など、日本は本当に安全なのかとだれもが不安を隠せません。そういう社会状況にあって、目黒区は、区民が安全で安心して暮らせる平和な街であるよう全力で努力をしてまいります。
さて、今、政治に課せられた最大の責務は、国民に希望を与え、安心を保障することです。そのための諸改革は、真に国民を幸せにするための「聖域なき
構造改革」にほかなりません。自民党は、国においては経済、財政、行政、医療、教育などあらゆる方面においてこれまでの構造を抜本的に改革し、我が国が潜在的に持っている活力を伸び伸びと発揮できる新しい社会の仕組みをつくり上げる決意です。
我が国の予算は二十七日の参議院本会議で可決しましたが、その内容は、改革断行予算と位置づけた小泉内閣初の予算で、一般会計総額は八十一兆二千三百億円で、前年度比一・七％減、政策的経費である一般歳出は四十七兆五千四百億円で、前年度比二・三％の減となっており、四年ぶりの減額となっております。都市再生や科学技術の振興、環境問題など七分野への重点的な配分を行っている一方、新規国債発行を三十兆円以内に抑えた緊縮型予算となっております。
予算審議でクローズアップされたのは、鈴木宗男議員と加藤議員の疑惑、そしてそれを追及していた辻元議員が逆に議員辞職に追い込まれたことでした。与野党が疑惑をめぐる攻防に精力を注ぐ余り、本来国会が真摯に議論すべきである日本経済の再生に向けた具体策や有事法制関連法案、狂牛病問題、
医療保険制度の改革など本来最優先すべき喫緊の課題の論議が極めて低調に終わってしまったことは残念と言わざるを得ません。
今年になって米国経済が回復の兆しを見せている今こそ、デフレ不況対策として不良債権問題の処理と地価の下落対策として土地取引を活発にする税の軽減措置などを打つべきと考えます。また、東京都においては、東京が直面する危機に積極的に対応する予算と位置づけ、一般会計を四・八％減の緊縮型予算とし、首都圏の再生と都民の不安解消のために重点的に振り向けられています。
そこで、我が自民党目黒区議団は、目黒区の本予算審議に当たり、区長の重点施策と合わせて、我が会派の予算要望が本予算でどのように実現されたのか。また、目黒区民の安全と安心の生活のためにどのように使われるのかという視点で審議をしてまいりました。本区は「自立と飛躍の区政」として本区の
一般会計予算は一千百八億三千万円で、新庁舎施設整備費の影響で八・七％増となっており、四つの特別会計を合わせた総額は一千六百四十五億六千万円で、過去最大規模となっております。
まず初めに、昨年千代田生命本社ビルの購入の英断をされたことを、区政百年の計にかんがみ高く評価いたします。現在の庁舎の現状は、昭和十一年の竣工であり、それらにつぎ足すように増築をしたものであります。今後も耐震補強や改修の必要性を考え、さらに六カ所に及ぶ庁舎の分散化と狭隘化した状況は、区民の利便性の面からも大変迷惑をかけている現状です。そして、この跡地ほどの一団の用地で幹線道路に面している土地は、ほかに出てこないと総合的に判断いたしまして、念願の「自治の中心拠点となる新庁舎」を取得できたことを大変うれしく思います。
今後、区民の交流や憩いの場として、区民に親しまれる新庁舎として改修されるよう願ってやみません。そして、現庁舎周辺の住民に対する配慮も心がけるよう要望をしておきます。そのため、この新庁舎の移転の財源として施設整備基金から六十四億円を繰り入れ、減債基金の三十一億円余りを活用したことはやむを得ない措置であったと判断するものであります。
また、長年の念願であった都立大学跡地の教育文化施設の開設は、第二期工事の完了をもって、まさに施策が花開いた感じがいたします。大小ホールの施設の残響音一つを見ても、その質の高さと設備の充実ぶりがうかがえ、こけら落としが待ち遠し気がいたしますのは、私一人ではないと思います。
次に、区民と行政の協働によるまちづくりについて一言申し上げます。
協働という言葉が全国の自治体で使われ始めておりますが、その割には区民・国民には理解が進んでいないように思われます。住区住民会議と町会、商店街、ＮＰＯなどをどうまとめていくのか、先が見えておりません。目黒区は住民参加によるコミュニティの形成としてまちづくりを進めてまいりました。そこで、今後住区住民会議の使命は終わったのかどうか。どのように説明をしていくのか。また、今後フォーラムに向けて区民の理解が得られるように説明をする責任は行政側にあります。今後の対応に期待します。
また、学校教育の分野では、十四年度からの学校週五日制の実施により学力の低下が懸念されたりしています。少人数指導などを行う学習指導員を配置するということですが、特色ある学校や魅力ある学校を目指し、豊かな人間性をはぐくむことができるように「心の教育」を重視した目黒区独自の教育を考えるよう要望しておきます。
福祉の分野においては、資産管理を補助する成年後見人制度や地域福祉権利擁護事業の仕組みづくりも検討の余地があります。そして、一昨年より導入された介護保険導入後のさまざまな問題点が指摘されておりますが、それらを整理し、対策を講じる必要があると考えます。また、我が会派の委員より指摘のあった
特養ホームの待機者の件で、入所の基準の設定により、緊急性の高い人に対し優先順位を高めてはどうか。それから、退所の基準なども検討することを再度言っておきます。
次に、環境問題についてであります。
二十一世紀は「環境の世紀」と言われております。大都市では自動車による大気汚染や騒音、ヒートアイランド現象、自然環境の喪失といった環境の危機は、地球温暖化、オゾン層の破壊につながってきます。緑を大切にし、緑豊かなまちにするためにも緑の生け垣助成や屋上緑化など、区としてやれることは実施していくよう要望をしておきます。
また、区独自の施策として、環境基本条例や中小企業振興条例の制定、健康都市宣言、児童虐待防止連絡会議、ＩＳＯ認証取得などについては先見の明を評価するものです。また、不況の中、消費者の懐は冷え込むばかりですが、今後、商店街の振興プランを策定し、人が集まる商店街として活性化できる対策を期待いたします。
行財政改革について申し上げます。
事務事業の評価制度を導入して、前進してきてはおりますが、もっと目に見える形での行革を期待します。不況の中、民間企業においては自由主義経済ルールにのっとって、個人の自由と自立、国民の権利と義務、そして責任、公正な競争の中で努力をし、額に汗して働いているのが現状であります。それに対し、区役所においては自由主義ルールからかけ離れている面があり、競争原理が働きにくく、大きな努力なくして歳入が税金で入ってくるという点があります。職員においては努力をしている職員と怠慢な職員が、同じ位置と立場ならば同額の給与を得るという点やさまざまな問題点がございます。区役所も職員の競争意識、コスト意識といった企業経営感覚をもっと取り入れ、行財政改革をむだを省いた形で行っていくべきと考えます。職員の責任の所在や信賞必罰方式により、人一倍努力しているものは褒め、不祥事や間違ったことをした者には厳正に罰則を下すということにより、職員の質とモラルの向上を図る必要があります。
我が会派は、財政難の中、常に事務事業の見直しを図り、コスト意識を持ち、適正な受益者負担を徹底するなど公正な区政運営に努めるよう要望いたします。さらに、国際交流については、常々要望してきたように、自由主義圏の外国都市との交流の推進をしていただきたいと思います。
最後の段階の予算の終了後に、修正動議が共産党と無所属の議員から出されておりましたが、疑問点だけ指摘をしておきます。
まず、審議会の答申を受けて区政調査費の額が決定されております。区政調査費を三万円減額して共通商品券にという修正案ですが、御存じのように、区政調査費は報酬と同様議員みずからが額を決めるのではなく、第三者の審議会の意見を参考に決定していくべきものです。そういう点からしても、手続上おかしいと考えられます。また、共通商品券の助成は、区商連への助成でありますが、目的どおり低所得者に配付される保証はありません。
また、海外視察の調査については、視察の必要性、意義については議会の合意も得ており、「百聞は一見にしかず」のたとえのごとく、以前は共産党の議員も海外視察に参加をしております。私たちは、区民の暮らしを最優先と言うならば、財政難の中と言うならば、みずから範を示すべきであるということを考えます。もし区政調査費の減額の修正案を出しておいて、自分たちは政務調査費を全額でもらうのかどうかお伺いをしたいと思います。もしもらうとすれば、これはまさにパフォーマンスとしか言いようがありません。
さらに、予算の修正案に賛成をしておいて、本予算の原案に賛成するとは、議員として賛否の仕方が全くおかしいとしか言いようがありません。（発言する者あり）修正案に対しては以上、それらの点を指摘しておきます。
終わりに、そのほか我が会派の委員から、予算委員会の中でさまざまな意見が審議中に出ておりました。理事者におかれましてはそれらの質疑要望を御理解いただき、この実現に努力していただきたく、改めて要望しておきます。
最後に、藥師寺区長初め理事者の皆様が英断をもって的確な本予算の執行に当たられることを期待いたしまして、私の賛成討論とさせていただきます。（拍手）
〔「議長、緊急動議」と呼ぶ者あり〕
○
宮沢信男議長 岡田弘議員の討論を終わります。
次に、七番坂本史子議員。
〔坂本史子議員登壇〕
○七番（坂本史子議員） 私からは、二〇〇二年度目黒区
一般会計予算に対する反対討論を行います。
二〇〇二年度の予算は、何といってもその特徴は庁舎整備につきます。財政規模で過去最大、区民税、たばこ税で合わせて一％減というのに、二百八億円の庁舎整備費は総額一千百八億円の何と一八・七％を占めています。ただし、総額二百四十六億五千万円余の庁舎財政計画があって、それに沿って今年度については九十五億円の土地売却見込みと基金から六十四億円を繰り入れて歳入に、新庁舎整備費二百八億円を歳出して充て、土地売り払い収入で不足する資金を基金と区債で補っているので、庁舎会計は別、区の財政計画に影響を与えないと言い張る区の言葉を不思議な気持ちで聞いてまいりましたが、庁舎整備が進んでいく中で、その影響はこれから明らかになっていくと考えます。そのため、活用可能な基金の一般会計と庁舎財源での取り合いとなっています。財源対策用基金残高は十四年度末見込みで十五億五千万円しかありませんから、現在、我が区が行っている行革での歳費を削っていくやり方がちょっとでもつまずいたら、その途端に区の行財政全体が破綻していくことが懸念されます。
区民税収入は、十年間で四八・九％から三一・六％へ十七・三ポイントも歳入の構成比に占める割合が減ってしまいました。市町村民税法人分の特別区交付金は、日本経済の波をまともに受けるので今後も減収を続けると考えると、区の歳入の根幹をなす二大要素が大きな陰りを落とす中、この状態を区政に携わる者だれもが真剣に受けとめねばならないでしょう。恐ろしく現状に合わなくなっている財政計画は、もはやよりどころにならず、そもそもこれまでの財調の見込みとか国や都からのもろもろの既定の歳入と思ってきたものも考え直さなくては、
財政計画も立てられるのかということを思い知らされる時代です。
さて、今回の予算の個々の問題点ですが、そこでまず、区庁舎移転に伴う売却予定地の問題を申し上げねばなりません。建設資材置き場、自転車集積所、社会教育館、児童館、職員住宅など、現行を廃止または予定地を売って、区が言うところの未利用地暫定利用地で正面路線価で四十五億円余を捻出する算段です。しかし、これら移転新設に関する経費など全体像は示されず、対象となっていない五十億円余で買収のＮＥＣ跡地はあのままで、市民感覚ではちょっと考えられないような事態になっています。中央地区への対応は、代替施設の問題や庁舎なき跡の地域振興の問題が未解決で進んでいない状態なのに、中央地区事務所に改修のため三千万円をかけ、玉突き式に高齢者センターを廃止して、新たに千五百万円の施設整備助成を行うなど、まことにその整合性を疑う内容です。
さらに、改革実施策と行革大綱で今年度十億円余、五年間で百六十七億円余の財源を確保するとしていますが、一般事務事業費と人件費の削減による影響はどうでしょうか。今後の財源確保の目標値に挙げられているものは、五年間の削減をこの時点で掲げられること自体、随分乱暴な話ではありませんか。この人件費削減のための職員構成もかなりいびつな年齢構成になっていくことが明らかです。
ところで、「介護保険導入に合わせ職員配置について見直していく」と
特養ホームで、また、訪問看護ステーション、在宅介護支援センター運営費補助など削減しつつ、保険料等の余った分を五億円も積み立てているなど矛盾です。つまり、受け手の利用者に最もよいサービスを提供するためにどうするか。総合福祉として提供できる体制と制度をつくっていかなくては、利用者は浮かばれないということです。
また、都市整備費に関連して、目黒線立体交差化事業は総額八百六十億円の事業費を鉄道と都市が負担をし合っているわけですが、都市側事業費は、本来鉄道側が負担すべき経費は含まれないのか。東京都が財源を補てんするといっても、すべて税金であることには変わりありません。今後の連立事業への影響も考えて、厳密に振り分け直す必要を感じます。そして、完成となった都立大複合施設、上目黒二丁目に建設された再開発ビルなど運営管理を初め問題はこれからです。文化ホールの条例の反対討論でも述べましたとおり、広域で使うことも含めた指摘や、各区に一つずつ同じような文化ホールをつくってしまった後のツケは大きいと考えます。障害者センターにしても中央図書館にしても、本当にこれから中身をどうしていくか、それだけでも大変な問題を抱えています。
次に、環境清掃費については、行革大綱においては「ごみ減量リサイクルの推進」と銘打たれていますが、中身は正反対という感じです。助成金を古紙については、事業者への最低引取価格であるキロ当たり六円を引き下げ、分別回収活動助成については二〇〇三年度に廃止するというのでは、だれもやらなくなってしまいます。また、集積場へのふれあい指導を拡充するなどに対応するため、車両一台・職員二名の削減ではなく、行政回収でかさむ部分の経費を助成に回し、ただでさえ空気を運んでいるようで不合理なペットボトルの自治体回収経費三千三百万円を正しくメーカー等事業者負担にしていくことが真の行政改革ではないでしょうか。リサイクル推進協会の自立のため、売り払い収入は協会の独自財源にするなど、外郭団体全般に言えることですが、中途半端な運営は結果を生まず、補助金を一定期間は出すなら出すで、事業化・自立化させるべきです。 最後の方になりましたが、
不良債権最終処理ということで、多くの企業が存亡の危機に立たされています。それに伴ってリストラや首切り、出向などで区民の生活が脅かされていることに対し、行政としてほとんど有効な歯止めができていない状況は歯がゆいばかりです。製造業は軒並み発注がなく、仕事がない、できない状態です。私の以前働いていた中小企業も人員を大幅に削減し、もちろん内職、外注、パートタイマー、アルバイトについては早くから整理をしてきましたが、ここに来て企業の存在が危なくなってきました。この間、都も区もみずほ銀行を引き続き指定銀行にしていく方向ですが、一勧・富士の時代も含め、この銀行の中小企業への融資状況は大変悪化をしています。信用金庫に至っては言を待ちません。緊急地域雇用創出特別補助事業費都補助金九千八百万円が出されていますが、決定的に甘く、我が区が他の自治体と連携して国に有効な手段をとるよう強く強く働きかけていただきたいと思います。
日本経済新聞の集計によれば、二〇〇〇年十月から二〇〇一年三月において、主要銀行は四兆四千億円の不良債権を最終処理しましたが、この期間中に新たに三兆四千億円の不良債権が発生していたと指摘しています。淘汰された金融機関、淘汰された企業から吐き出された人々は失業者として滞留していきます。その影響は健全化されたはずの金融界や産業界にも及び、悪循環はとめどがないということです。小泉政権の
不良債権最終処理という幻想による泥船に乗っている限り、自治体も市民も地域経済も救われないというのが現実です。
こうして主要な点にわたって意見を言ってまいりましたが、日本社会が明るい材料を見出し得ないこの時代だからこそ、自治体の政治に期待する声は高まっていると考えます。国の政治は有事法制から憲法改革まで進もうとしている末期的な症状を呈してきていますが、すべての基本である平和を守り、地域から住民の主権を確立する政治を行っていってください。福祉・保育・環境・まちづくりのいずれも庁舎整備でおろそかにすることなく行
財政運営を行っていくよう要請し、私からの反対討論とします。（拍手）
○
宮沢信男議長 坂本史子議員の討論を終わります。
次に、三十六番原千万年議員。
〔原千万年議員登壇〕
○三十六番（原千万年議員） 私は
目黒区民会議を代表いたしまして、議案第三十一号、平成十四年度目黒区
一般会計予算に対し賛成の立場から討論を行います。
早いもので十四年度予算執行半ばにして、提出者である区長の任期は終わります。したがいまして、区長はこの予算を完全に執行するためには、再度区長選挙に出馬し、区民の信託を受けて当選しなければならないという責務を区議会並びに区民に背負っているわけでございます。率直に申し上げまして、過日発表されました区長所信表明におきましてはこの点が不明確でありました。しかしながら、現区長を支える自民、公明、そして私ども
目黒区民会議の三会派の第一会派よりこの点に関し代表質問が行われ、区長は不退転の決意で再出馬をされる意思を明確にされました。私どもはこれを了とし、区長から提案された本予算案が完全に区長の責任において執行されることを前提に、つまり肯定的な立場に立って審議に参加をいたしました。
以下、
目黒区民会議としての意見・要望を申し上げますが、既に皆様御存じのとおり、私どもは今回の予算審議に際しましては、論点を総括質疑に集中いたしました。会派所属の各委員はいろいろな角度から、単に款ごとではなく、各款にまたがってどう連携しつつ予算が配分され、区長や私どもが御要望いたしました予算案がどう生かされているかを総合的に判断したいと考えたからでございます。
まず、都と区との関係について申し上げます。最近、二十三区に対する発言が、都の関係者からしばしばされることが多くなりました。東京都は、国に対しては地方分権、地方の独立、自治権の拡充を強く要求いたしておりますが、一転して二十三区に対しましては、相変わらず都の内部団体としか見ていない。いわば区の政治に重大な影響を与えることなどを二十三区側に連絡することなく発表しております。二十三区が真に基礎的自治体としての責任と自覚のもとに、区民生活をより豊かなものとして区政運営に取り組むとするならば、都の一方的発言は迷惑この上もないと断ぜざるを得ません。東京都が国に主張するように、二十三区も東京都に対して主張する。東京都は、国に対して影響ある施策を考えつくならば、まず区長会等に通す。区長会は直ちに協議し、その可否について論ずる。区の承諾なくしての発表は差し控えさせるというような新しいルールを設定し、都区協議会を有意義な形で運営する。このことを区長会等でぜひ実現させていただきたいと要望するものでございます。
また、これは二十三区自身の問題でございますが、清掃事業の収集・運搬を区が行うことは
都区制度改革の大きな目玉の一つでございました。しかしながら、多くの課題を残しておりますことは御案内のとおりでございます。この残した課題は、東京二十三区清掃一部事務組合にゆだねられました。そして三年目に入ろうとしております。清掃関係職員の身分の問題、ごみの自区内処理を大原則とした清掃工場建設の問題、そして最近はごみ減量化の促進により清掃工場建設を見送り、地域処理を行うという地域処理論が顕在化してまいりました。地域処理に移行しようとするのでございましょうか。もし地域処理を行おうとするならば、どのような組み合わせとするのか。破砕工場を初め付帯施設をどうするのか。そして、これらに伴う財調措置はどのようになるのか。問題は山積しております。
さらに、何よりも気にかかることは、この一部事務組合は、規約・付則に基づき平成十七年度に解散されることになっております。清掃関係の都の職員は、平成十七年度に区の職員にその身分を変更することになっております。これらの問題を協議する区長会は年に一回程度しか開催されておりません。まだ四年あるという考え方と、もう四年しかないという考え方には、大きな差がございます。私どもは、清掃事業を真に区民生活に密着した政治を行う場として、この問題を単に区長会だけのものとは考えておりません。区長会は一日も早くその方向を見出し、そして議会とともに最善の道を歩むこと、これを強く要望いたすものでございます。
次に、本予算案全体について申し上げます。
本区は、二十三区中実に十八区が対前年比マイナスの予算を計上している中で、千代田区に次ぐ対前年度比八・七％という高い伸び率を示し、平成十一年度以降、一千億円台を維持しております。十八区がマイナス予算を計上いたしました主な要因は、国民年金事務が国へ移行することにより、各区では十億円から百億円を超える年金印紙購入費が削減されたことなどが事由として挙げられますが、いずれにいたしましても目黒区は、平成十三年度を除き平成六年度以降右肩上がりの予算を編成し、積極的な
財政運営を行っております。このことは区長所信表明にもございましたように、区制施行七十周年という一つの節目を迎え、これまでの行財政改革の実績を踏まえ、今後の自治体運営における課題に対応するとともに、着実に財源の確保を行うため、さらなる行財政改革を目指した大綱の改定に伴い、「導入の段階」から本格的な「実施の段階」へと歩み始め、自立した基礎的自治体として新時代の目黒区のまちづくりに取り組み、区民ニーズにより的確にこたえる施策を展開し、自立と飛躍の区政を行うとした姿勢の成果であるとして高く評価するものでございます。
また、歳入の中心でございます特別区税は、二十三区全体では七千六百七十六億円で、平成十二年度からはほぼ横ばいの状況で推移しておりますが、この間歳入全体に占める特別区税の割合は、わずかずつではありますが上昇をいたし、二八・五％となっております。これに対して目黒区は、三百五十億円と対前年比三・一％低下し三一・六％となりましたが、なお三〇パーセント台を維持しており、構成比で見る限り、基礎的な体力を持ちつつなお堅実な歩みを続けていると考えております。
ただ、ここで御留意いただきたいことは、予算委員会では低額所得者や非課税対象者に対する論議は数多くなされましたが、高額所得者に対する議論はほとんどなされなかったことでございます。
ちなみに、平成十三年七月一日現在の本区の特別区民税（現年度分）課税標準段階別の現況状況が
予算編成概要六十二ページに掲載されております。この表によりますと、平成十三年七月一日現在、本区の納税者総数は十二万四千八十一名、そのうち課税対象額が一千万円を超える方々は八千七百九十名でございます。総数の七％でございます。所得割額を見ますと、総額三百二億七千二百三十三万七千円に対し課税対象額一千万円を超える方々の所得割額は百六十四億八千九百九十五万二千円でございます。率にいたしますと五四・一％でございます。目黒区の区民税は七％の方々が半分以上、五四・一％を背負っているのが現状であります。そして、この差はわずかではありますが年々開きつつあります。目黒区はこれらの方々にどう対応するのでありましょうか。お金持ちだからそれぞれ勝手に生活されたらよいというのでありましょうか。一つの課題として問題を提起した次第でございます。
次に、収入をふやす方法について申し上げます。
地方自治体の収入は、主として地方自治法に定められた税収・使用料・手数料によるものとし、増収を図るためには徴税の強化、使用料・手数料の値上げに頼ってまいりました。今、地方自治体も民間活力の導入や、全く異なった視点から清掃車や「広報めぐろ」に広告を掲載する方途等、私どもに所属する各委員から区民に増税感や負担感を感じさせない方策を確立し、早急に検討・実施すべきだとの具体的な提案もなされております。早い段階での対応を望むものでございます。
また、当然、節減も増収への一つの手段でございます。しかし、過去にも例がありましたごとく、節減の強制は意欲の減退になります。区民に不快感を与えます。この点には十分に留意されることを望むものでございます。
次に、歳出全般につきましては、主として義務的経費を中心として申し上げます。
平成十四年度の二十三区全体の義務的経費の歳出に占める割合は、平成十一年度以降五〇％を超え、十四年度当初予算でも、二十三区は五三・四％となっておりますが、目黒区では対前年比二・九ポイントマイナスの四〇・四％となっており、平成十二年度の義務的経費構成比五六・一％と比べ大きく改善されております。特に人件費は、義務的経費のうち十八区が前年度に比べ減少しているのに対し、目黒区は僅かではありますが、〇・六％ほど増加しております。しかしながら、予算額全体に占める割合を見ますと、足立区と同じ二三・四％と、二十三区中最も低い数値をあらわしております。義務的経費の増加分は、普通建設事業費の縮小によって補う傾向が平成五年以来続いておりましたが、目黒区は大規模建設事業の計画化によりまして、普通建設事業費は前年度に引き続き大幅に増加しているにもかかわらずこの数値を計上したことは、財政当局の努力によるものと評価をいたしておるものでございます。
さて、冒頭申し上げましたとおり、私どもは総括質疑に多くの時間を費やしました。歳出個々の問題につきましては、各委員それぞれ款ごとに時間の制約を受けつつ質疑を行ってまいりました。ペイオフ対策、特別養護老人ホームの待機者解消対策、あるいは区民の健康づくり事業の推進のための「スポーツ祭り」「二〇〇二年健康広場」等の全庁的な取り組みへの提案、また、住民票等の自動交付システムの確立、海外よりの観光客、特にアジアの方々を重点としたホームページの作成、産学交流による人材育成等への積極的な区の支援による区内中小企業への発展対策、あるいはごみ有料シールの展開によるごみ減量化問題への研究、南部地区の商店街振興対策としての古民家を利用した「たけの子祭り」等の観光事業を組み込んだ事業の展開等々、極めて具体的な提案を行ってまいりました。
本年は待望の都立大学跡地の区施設が完成し、九月にオープンされます。特に文化ホールは公会堂機能を内蔵した、区にとって初めての事業でございます。芸術文化財団と緊密な連携をとりつつ、十分な成果が上がるよう、より一層の努力を行われるよう要望いたします。また、本年末には新庁舎の改築工事も終わり、いよいよ移転が始まります。工事の安全はもとよりのこと、移転に当たりましては全力を尽くしてスムーズにこれが執行され、平成十五年度新春には新しい庁舎で、新しい気持ちで執務が行われるよう、さらには、区民の方々が移転してよかったと実感でき得るよう取り組んでほしいと強く要望いたしておきます。
さらに、今後の課題となることと存じますが、新庁舎の移転、中目黒駅周辺の上目黒二丁目地区及び上目黒一丁目地区の再開発の完成に伴い、東横線の利用客は飛躍的に伸びることは必然であります。現在の中目黒駅の改札口は、山手通りを挟んで自由が丘方向に一カ所しかありません。山手通りを挟んで代官山寄りに改札口を新設することは、東急電鉄はもとより本区にも与えられた命題でございます。多くの方々が歩いて山手通りを横断すること自体、混雑と危険が予測されるからでございます。どうぞ区長を先頭にプロジェクトチーム等を編成し、この問題解決への努力を行うことを強く強く要望いたします。
最後に、今回の予算委員会で教育費に関する質疑が多く出され、論議も集中いたしました。その多くは、現在、目黒区教育委員会が抱えている極めて難しい、しかも避けて通れない問題でありました。しかし、私のところへ一通の礼状が届いております。他区の区議会議員からのものでございます。
実はその区に不登校児が発生し、その区の教育委員会を初め種々いろいろな手だてを講じたが、どうしても解消できない。たまたまその子の祖母が目黒にお住まいなので、環境を変える中で目黒区に移動させるから、目黒区で面倒を見てもらえないかという相談がきっかけでございました。目黒区教育委員会では直ちに駒場エミールに連絡をするとともに、指導課長を先頭にこの子との取り組みを行いました。この子は本年三月、無事に卒業いたしております。その区の議員の礼状には、目黒区の教育は実にすばらしい。その区も不登校児解消のために目黒区の指導を参考にして、よりよい成果を上げたいと結ばれております。欠点は目につくものであります。よかったことはなかなかあらわれにくい。そして伝わらないものでございます。私は、そのお子さんを初め御家族の喜びが直接皆様に伝わるよう、本日この席で御披露申し上げました。どうぞ教育委員会の皆さん、大変頑張っていただきました。厚くお礼申し上げます。
そして、国や東京都の圧倒的な情報量の多さから、本来、生活に一番身近な政治を行っている区政についての情報は埋没し、その結果、区民の方々の関心が薄れているのも現実でございます。これらの方々が今回のように、たまたま区の政治に触れた際、実際は区政が自分たちの生活により多くのかかわり合いがあると実感できる、そんな区政を区長を初め理事者の方々が、私どもとともにつくり上げることを心より要望いたしまして、私の
目黒区民会議を代表しての賛成討論を終わります。
（拍手）
○
宮沢信男議長 原千万年議員の討論を終わります。
次に、八番佐久間やす子議員。
〔佐久間やす子議員登壇〕
○八番（佐久間やす子議員） 新庁舎取得と改修・移転にかかわる巨額の経費は、区みずからが路線とする行財政改革のシナリオに唐突に書き加えられた大きな過重負担であることは、刻々と数字の上でもあらわになっており、これなくしては相対的には比較的堅固な財政的余地を保持し得たかもしれぬ地域環境を現在も一定保持する目黒区の財政を、今や瀬戸際に追い詰めている事実があり、これが二〇〇二年度予算を新庁舎主眼の予算として私が反対する理由の中心であります。
売却予定地の売却予定収入九十五億円が歳入に組み込まれた
予算編成は、堅実どころか非常に危うい綱渡りであり、仮に二〇〇二年度に九十五億の帳じりが合ったとしても、翌二〇〇三年に売却予定総額百二十億の残額三十億円の売却益達成ができなければ、億単位、いや、それ以上の歳入減少を新たな行革目的に加えるか起債を重ねるか、あるいはさらに他の区有地売却をも視野に入れねばならぬはめになります。最近の土地価格の発表によると、目黒区内の土地価格は依然多少の下落傾向にあり、今後一年にこの下降がとまるという確証は全く持てません。しかも、売却予定価格の獲得を第一義の目的とした場合に、一方でマンションラッシュとも言われる昨今の状況下で、売却主である区が、存亡の危機感と隣り合わせの建設事業者と周囲環境、住民との間で公正な調整に当たれるかについても懸念のあるところです。
二〇〇二年度中の総額百五十二億の基金取り崩し予定により、二〇〇二年度末基金残高は目的用途の定められた諸基金を含め総額で六十九億余となり、今回新庁舎財源として強引に四基金の統合を行った施設整備基金を六十九億四千万も取り崩してしまう予定となっており、財調基金と、そして減債基金の三基金の合計は十四年度末で四十六億となると想定されます。この予定残高にしても、二〇〇一年度補正二号予算において都立大跡地建設の基金取り崩し予定額十九億を起債に積み替えたことによりかろうじて確保した金額にすぎず、危急の対応、区の
実施計画推進に当たっての財源不足に対処するための基金残高は、まさに危機的な状況といって過言ではない事情と言えます。ＮＥＣ寮跡地購入の結果的失策への区長サイドの釈明は、今予算委員会においても苦しい弁明に終始いたしました。
都立大学跡地建設施設群の今後の数億の維持管理費の経常経費の増大と再開発・大規模施設建設中心に邁進した地方行政の方向転換のおくれが、現在と今後の区行政、区民生活へのツケとなってしみ出していくのは明らかです。今、そこここから聞こえてくる区民個々人の生活上の困難、切り下げられた水準への不満や批判に寄り添う姿勢とはかけ離れた、こたえようにもこたえられない状況に、区みずからが追い込んでしまった現在、行財政改革の総体としての方向性の行方も、希望をつなげるどころか、財政切り詰めの画策に走っていくことが予想されます。
新庁舎関連経費が
実施計画に影響を及ぼすものではないという区長の度重なる表明は、既に二〇〇〇年度補正から実態としては崩れており、二〇〇二年度はさらに新庁舎関連経費も土地売却予定収入も大幅の書き換えのあることが現時点でも十分に予測のつく、信頼を置くに足りぬ今回予算です。
以上により、私は二〇〇二年度目黒区
一般会計予算は、その内容、そして編成上、歳入歳出の金額設定に確固たる根拠を欠くものとして信頼ができない。イエスと言えぬものに、あいまいなイエスを示してはならぬというグローバルな価値基準に従って、私は二〇〇二年度予算に反対を表明し、同時に、この異例の
予算編成が「異例」であること、予定される区長選挙等々の事情にかかわらず、新庁舎にかかわる財政への影響に関してはっきりと率直に説明責任を果たすことを藥師寺区長に対して要求いたします。
以上で反対討論を終わります。（拍手）
○
宮沢信男議長 佐久間やす子議員の討論を終わります。
次に、三十一番島崎たかよし議員。
〔島崎たかよし議員登壇〕
○三十一番（島崎たかよし議員） 私は
公明党目黒区議団を代表し、議案第三十一号、平成十四年度目黒区
一般会計予算について賛成の立場から意見・要望を申し述べます。
初めに、国の新年度予算について申し上げます。
我が国の経済、雇用情勢は、株価など一部に明るい兆しが見え始め、いわゆる「三月危機」は回避できる状況になってきたとはいうものの、いまだ個人消費の低迷、設備投資の減少、失業率の高どまりなど実体経済は決して楽観できるものではありません。また、新聞などの報道では、先日発表された公示地価にも見られるように、資産デフレは依然深刻であり、デフレスパイラルに陥ることを回避し、民需主導の景気回復を図っていくためには、一時も経済政策の停滞は許されない状況であります。
このような中、一般会計総額八十一兆二千三百億円の平成十四年度予算は、二十七日の参議院本会議で自民・公明・保守の与党三党などの賛成多数で可決成立いたしました。来年度予算は、税制の大幅減などの厳しい財政事情を踏まえ、国債の新規発行を三十兆円に抑えた結果、一般会計規模は前年度比一・七％の減となり、四年ぶりに前年度を下回った予算であります。この中で政府与党は、改革を進める改革断行予算と位置づけ、歳出構造を大胆に見直し、公共投資や政府開発援助を約一割、特殊法人への支出も約一兆一千億円削減する一方で、景気回復には最大限配慮し、少子・高齢化対策や都市再生など改革を進める重点七分野に力点を置き、予算の効率化を図ったとあります。各省庁とも公共投資の七割強を関連事業に充てるなど七分野に優先的に配分したその一方で、改革の痛みに対応したセーフティネットの拡充を不可欠とした我が公明党の主張を踏まえ、特に失業対策費は一三・六％増額するなどめり張りをつけた予算であり、日本再生に不可欠な改革の流れを軌道に乗せる上で大変重要な予算となりました。
今、連日にわたるマスコミなどの報道には、話題になっている政治家の身分に関する報道の中で、議員辞職の話が盛んに出ておりますが、政治不信から、政治を国民の手に取り戻すという面から大変大事な問題であります。政治家の出処進退はみずからが行い、政治家改革に努めるべきであります。しかし、この問題は、少なくとも今私たち国民が渇望している最大の問題ではありせん。我が国の最優先課題は景気回復であり、経済の安定であります。与党三党としても近日中に追加的なデフレ対策を取りまとめることとしており、政府においてはこれらを踏まえ、早急に総合的なデフレ対策について検討を進め、国民に明示し、不安解消に努めることを強く要望するものであります。
東京都は平成十四年度予算を「東京が直面する危機に積極的に対応する予算」と位置づけ、都税収入が大幅に落ち込む中、歳出の抑制を図り、一般会計の予算規模を前年度に比べ四・八％減の緊縮型予算とする一方、首都圏の再生と都民生活の不安解消のための優先課題に財源を重点的に振り向けるものとしております。
さて、目黒区に目を転じてみますと、本年は平成十二年度に改定された長期計画の二年目として、これまでの行財政改革の実績を踏まえ、今後の自治体運営における新たな課題に対応することとしております。また、平成十四年度は特別区制度改革、地方分権改革の実現から三年目を迎える年度であることから、藥師寺区長は「基礎的自治体として自立と飛躍のさらなる発展を展開を期する予算」と位置づけ、目黒区キャンパス施設の全面オープンや新庁舎などの大きなプロジェクトの着実な実行を含め、長期計画など四つの基本目標と三つの基本方針に沿って重点施策を定め、これらの推進により「真の豊かさを実感できる地域社会」の実現を目指す予算としたものと高く評価するものであります。
さて、今般の目黒区議会平成十四年度
予算特別委員会におきまして、我が公明党の議員が慎重かつ積極的に責任を持って発言した意図は、区政を支える多くの区民のために生活密着型の政治の実現にどれだけ心を砕いて臨むかにありました。その観点から、区の役割の重要性を意識した上で我が党の見解並びに要望を申し述べたいと思います。
初めに、庁舎問題について申し上げます。 昨年の今ごろ、ちょうどこの本会議場でも庁舎問題について各会派の各議員から多くの意見が出ておりました。そのうち大多数が賛成意見でありましたが、しかし、数少ない反対の意見の方が大きく聞こえたものでありました。反対意見の内容として、さまざまな声があり、反対のための意見がありましたが、目黒区の発展を願う真剣で建設的な意見もあったことは事実でありました。そして、五月から六月にかけて、区長を先頭に執行部の皆さんがまちへ出て、区民との対話の中で御意見を伺いながら説明会を開催されたと伺っております。平成十五年一月に予定されている新庁舎の移転については、区の努力と積極的な区長による区民への説明によって、多くの区民が理解を示し、反対意見のあった方々も現在では新庁舎の移転を待ち望んでいるのであります。
庁舎について目黒区は、新庁舎利用計画基本構想に基づき、耐震性などの諸課題について解決を図りながら区民サービスの向上を図るとの方針を示され、「自治の中心拠点となる庁舎」「区民に親しまれる庁舎」「環境との共生を目指す庁舎」との目標を掲げております。今後、改修設計案が示されていく段階で、近隣住民及び地区ごとに行われた説明会や「新しい庁舎の利用計画を考える会」での提言、意見・要望などをぜひ反映させていただきたいことを強く要望するものであります。
次に、学校完全週五日制についてであります。
子供たちが変化の激しい社会の中で生き抜くために必要な、みずから主体的に判断し行動する「生きる力」その力を「ゆとり」の中で養うために不可欠な対策として学校週五日制の必要が提唱され、具体的には一九九二年に月一回のペースで実施、九五年四月からは月二回に拡充、そして公立の小・中学校から幼稚園に至るまで、この四月からは毎週土曜日が休みとなり、小・中学校で新学習指導要綱が実施され「学校週五日制」が全面的にスタートいたします。「ゆとりある教育」の実現で、子供たちの自由な時間をふやし、さまざまな体験や活動を通しながら、自立した人格の育成を目的とした学校週五日制の試みには、大きな期待が寄せられている反面、不安の意見も数多く出ていることも事実であります。その理由として、子供たちの学力低下に対する懸念の声、休日に対する意識に親子間のズレがあるということ、そして、公立と私立との間の学力格差など、学校週五日制の実施は、学力低下などの課題を抱える一方で、地域社会における教育力の充実という可能性も秘めていると言われております。受け皿づくりに力を注ぎ、学校・家庭一体となって、ゆとりある教育で「生きる力」を育成することを強く要望するものであります。
次に、その他の課題について簡単に申し述べたいと思います。
八雲パーシモンホールは、最新の音響効果を有し、自主事業及び貸し館事業で有効に活用されることを期待する一方で、公会堂機能も条例設置の目的となっております。その使用料金が、現在の公会堂の三倍ということや、一年前からの予約が可能のため、興業で会場を押さえられてしまうおそれが高いことなど、とても公会堂とは言いがたい面があります。この点を今後の検討課題としていただきたい。
目黒区の公式ホームページに、セレモニー目黒の協定葬儀というセット料金が記載されておりました。あたかも葬祭の運営に区が関与しているかのような誤解を与える。また、この協定葬儀についても所管の委員会では議論もしていない。本来、条例上は貸し館業務に限定しているはずであり、見直しを検討すべきであります。
ネームプレートの着用について、最近、原則が崩れつつあるように思う。新庁舎に移転するこの機会に、区民の奉仕者としての公務員にふさわしい服務規律の徹底を求めるものであります。
新庁舎において区民に対する情報公開を進める意味合いから、区政資料室の土・日開場をすべきと思います。
公衆浴場の閉鎖が相次ぐ中、ふろのない高齢者住宅の居住者は不便を強いられております。行政として公衆浴場への送迎サービスを行ってはどうか、要望いたします。
企業等のＩＳＯの認証を進めておりますが、さらに「環境ファミリー」など家庭版ＩＳＯの認証など推進することを要望いたします。
区民の理解を得られ、区民生活の向上につながる充実した文化行政を望むものであります。
目黒区公会堂桜祭りがことしで最後になりますが、異常気象の影響で残念な結果となりそうであります。このよき伝統を継続していただきたいことと、臨機応変の対応を望むものであります。
伊東保養所の廃止に伴い、できるだけ早く代替策を区民に公表することを強く要望いたします。
狭隘道路の隅切りについては、交通安全の観点から、また防災上の面からも大変重要であり、ぜひ確保すべきであります。
高齢者世帯に対して行き届いた行政サービスを望むとともに、電話を使用しての緊急通報システムの設置について早期に検討すべきであります。障害者の日常生活用具の給付品目にパソコンを追加すべきであります。
保育園待機児童解消及び財政負担軽減のため、家庭福祉員の増員と資格講習を実施すること。また、東京都の認証制度を活用すべきであります。
休日法の改正で、月曜日が休日の区内施設が区民に迷惑をかけている現状がありますが、ぜひ検討されたい。
以上、
予算特別委員会での審議を通しまして、我が会派の委員から指摘・提案された意見・要望につきましては厳しい視点からの問題もありましたが、これについては我が党の姿勢は、目黒区二十五万人の生活を守り向上させていくための議論でありました。本区が掲げる「真の豊かさを実感できる地域社会」の実現に、我が会派の議員は心を一つにして取り組んでまいる決意であります。
慣れ親しんできたこの本会議場での予算審議は、これで最後になりました。次の予算審議は、明年新庁舎に移りますが、昭和十一年旧館の竣工から六十五年、本会議場も六十五年の長きにわたり目黒区発展のための議論の場になってきたこの本会議場に感謝の意を込めまして、私の賛成討論を終わります。（拍手）
○
宮沢信男議長 島崎たかよし議員の討論を終わります。
次に、九番高品吉伸議員。
〔高品吉伸議員登壇〕
○九番（高品吉伸議員） 私は
自民党目黒刷新クラブを代表し、議案第三十一号、平成十四年度目黒区
一般会計予算に対し、賛成の立場で討論を行います。
ことしは観測史上例のない速さで桜の開花が相次ぐなど三月とは思えない暖かい日が続いていることについて、気象庁は一月以降、偏西風が蛇行しなかった影響など北極圏上空の寒気が南下しにくくなったためと発表しております。アジア、ヨーロッパの広い範囲で三十年に一度程度しか見られない異常な高温現象を観測していると言っております。この影響で、桜も満開を過ぎ、はや葉桜になろうとしておりますが、葉桜になると急に寂しさが増すもので、今の景気状況を裏付けているかのように思います。景気回復のカギを握る個人消費は「おおむね横ばい」との表現を踏襲しておりますが、失業率や企業倒産はいまだ高水準で推移しており、先行き不透明感も強く、依然として景気回復を実感できる状況にはありません。
さて、我が国の経済は平成十二年から景気回復の動きが弱まり、夏以降、景気が大きく悪化する厳しい状況が続いております。国の一般会計を見ても、
構造改革を進める改造断行予算と位置づけ、政策的経費である一般歳出を二・三％減とし、環境問題への対応など七つの分野への重点的な予算配分を行っております。また、東京都においては平成十四年度予算を、より一層財政
構造改革を推進するとともに、東京が直面する危機に積極的に対応する予算と位置づけ、一般会計の予算規模を四・八％減の緊縮型予算としております。
我が区の平成十四年度の区長の所信表明を見たとき、より簡素で効率的な行政運営に徹し、限られた財源を重点的・効率的に配分し、
予算編成に臨んだと言っております。特に特別区改革制度により、自立した基礎的自治体として「自立と飛躍の区政」の名にふさわしい「真の豊かさを実感できる地域社会」の実現に向け、各分野において具体的な施策の展開を図ると申しております。
歳入につきましては、区税収入は前年度比一・〇％減の三百五十億円余の計上となり、全体としては財源不足を解消するには至らず、特別区債も恒久的な減税に伴う減税補てん債十一億円余を見込み、四二・八％減の五十三億円余となっております。
財政規模は前年度比八・七％増の一千百八億円余で、四年連続で一千億円を超え、過去最大の規模となっております。重点施策として六つ掲げておりますが、中でも「心豊かな子供の育成と生涯学習・文化・スポーツの振興」の中で、児童・生徒用コンピュータの新機種入れ替えや給食室の改修などを進め、情報教育指導員による教員研修や授業補助を充実することや、スクールカウンセラー配置の拡充など、また都立大跡地の目黒区民キャンパス内のパーシモンホールの開設や八雲図書館・八雲体育館の開設、そして中目黒再開発ビル内のプラザホール・中目黒駅前図書館の開設などは高く評価いたします。また、中小企業経営安定特別対策として経営安定資金特別融資を継続し、信用保証料の補助と利子補給も評価するところです。
そして、「地域保健福祉と健康づくりの充実」の中では、介護保険利用負担軽減事業として、低所得者を対象にした事業の対象を二事業から七事業に拡大され、従来の訪問看護・訪問入浴に加えて通所介護・短期入所生活介護などを対象とし、一〇％から三％に軽減をとられたり、区立保育園の充実では、原町保育園の改築、第三ひもんや保育園の増築により定員を四十六人増員するとともに、家庭福祉員を二名増員し、受け入れ児を六人増員するなど福祉の充実にも力を入れていることも評価いたします。
また、「安全で快適な都市環境の整備」の中で、金属材料研究所跡地の中目黒公園整備につきましては、多目的広場や生き物池など、また、花と緑の学習館を併設し、また公園等の改修では、菅刈公園の井戸設置や呑川緑道の園路改修などの工事を行うことも高く評価いたします。
また、最後に庁舎問題に触れますが、千代田生命本社ビルの取得は、現庁舎の防災面・安全機能・耐用年数・構造耐震補強などの面から改修と耐震補強が必要であるとともに、六カ所に及ぶ庁舎の分散化と狭隘化による諸機能を十分に生かすことができない今日、千代田生命ビルの取得は交通至便や現庁舎の分散化等の解消をすることにもなり、この先新庁舎の実現を約十年先と見込んでいたことが現実になり、来年正月には新庁舎での業務も始まります。
また、新庁舎移転にかかわる用地売却に関して一言申し上げます。
売却予定地も公表され、本予算の歳入で九十五億円を計上しておりますが、売り急ぎをしないように指摘しておきます。単に高く売るだけではなく、買い手が何に使おうかとしているのを見極める必要があります。一般的にはマンション業者が高値で買い取り、マンションを建て、販売し、それですべて終わりのケースが想像されますが、これだけまとまった土地であれば、活用の方法、利用の方法によっては目黒区の将来像に大きな影響を及ぼすと思います。本区のあるべき未来像を描いて、その実現に向けた構想を持った相手を選び、単に単価だけで処分しないよう強く要望しておきます。
売却に当たっては、近隣の売却を含め、高く売ることが先決でなく、地域住民には十分配慮し、六十五年間、区役所とともにした地域につきましても、庁舎移転による悪影響が出ないよう十分配慮するとともに、新庁舎の利便性を考えたとき、東横線中目黒駅や山手通りや駒沢通りと交通の便もよいように思いますが、ぜひ新庁舎を起点とした循環バスの運行を強く要望しておきます。
新世紀に入り二年目の予算審議であり、地方分権から三年目になりますこの予算審議や一般質問の質疑の中で、
一、「中学校の適正規模・適正配置」の問題に対し、具体的な実施策を示し、早急に実現を。
二、区立幼稚園の統廃合を進めよ。
三、「総合型地域スポーツクラブ」の育成に向け行政の支援を。
四、区の危機管理態勢は万全か。
五、区政功労者表彰基準の見直しを。
六、行政窓口サービスの時間延長を。
七、平日夜間相談窓口の開設を。
八、区の発行する印刷物に有料広告の掲載を。など、その他質疑した職員住宅の問題、ボウリング場の電光表示板の問題、区の共通商品券の問題、放置自転車対策、補助三十号線・補助四十六号線の早期実現などや、早朝ごみ収集の問題、借り上げ収集車の問題、給食調理の問題、そして体育指導員の選任の問題などを強く要望しておきます。
特に新庁舎問題につきましては、さきに述べたことを踏まえ、財源対策には十分配慮をし、財源確保に進めるよう要望します。また、移転する庁舎跡地の地域住民のこともよく考え、悪影響を及ぼすことのないように十分な配慮をされることを要望し、私の賛成討論といたします。（拍手）
○
宮沢信男議長 高品吉伸議員の討論を終わります。
以上で討論を終わります。
議事の都合により暫時休憩いたします。
〇午後二時五十三分休憩
〇午後三時七分開議
○
宮沢信男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより採決に入ります。
まず、議案第三十一号から議案第三十三号までの三件を採決いたします。
本案は、
委員長報告のとおり決するに御賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○
宮沢信男議長 起立多数と認めます。御着席願います。
本案は、
委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、議案第三十四号を採決いたします。
本案は、
委員長報告のとおり決するに御賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○
宮沢信男議長 起立多数と認めます。御着席願います。
本案は、
委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、議案第三十五号を採決いたします。
本案は、
委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
宮沢信男議長 御異議なしと認めます。
本案は、
委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、区長から発言の申し出がありますので、これを許します。
〔藥師寺克一区長登壇〕
○藥師寺克一区長 ただいま平成十四年度の各会計予算を可決していただきましたので、一言ごあいさつを申し上げます。
このたびの定例会におきまして、一般会計及び四特別会計、合わせまして一千六百四十五億六千余万円に上る歳入歳出予算案を提出いたしましたところ、区議会におかれましては、直ちに
予算特別委員会を設置され、八日間にわたり熱心な御審議をいただきまして、心から感謝を申し上げる次第でございます。
平成十四年度予算につきましては、「基礎的自治体として自立と飛躍の区政のさらなる展開を期する予算」と位置づけ、長期計画の基本目標と基本方針に沿いまして重点施策の積極的な推進を図る予算として編成いたしたものでございます。
各会計予算案の内容につきましては、連日の活発な御審議を通じまして議員各位の十分な御理解をいただけたものと存じます。その結果、一般会計、国民健康保険特別会計、老人保健医療特別会計及び介護保険特別会計につきましては多数の賛成で、また、用地特別会計につきましては全会一致で可決をいただきまして、厚く御礼を申し上げる次第でございます。
このたびの予算審議を通じていただきました各種施策や区政執行につきましてのさまざまな御指摘や御意見、そして、ただいまの討論における御意見や御要望につきましては、これからの行
財政運営に際し十分に検討させていただき、今後の区政運営に当たってまいりたいと存じます。
さて、ここ数年の区政を振り返りますと、特別区制度改革や
介護保険制度の実施、新たな基本構想の策定とこれに伴う基本計画、
実施計画の全面改定、そして新たな長期計画体系に基づく区政運営のスタートと、まさしく大きな変革の時期にございました。
さらに、平成十四年度に向けましては、新長期計画を踏まえて、行財政改革大綱を改定いたしますとともに、長年の懸案でありました都立大学跡地施設の全面オープン、そして庁舎問題の抜本的な解決を図るための新庁舎移転に向け着実に準備を進めているところでございます。このように区政は、現在大きな変動の中にございまして、福祉・教育・環境・まちづくり・地域経済活性化など、区民生活にかかわる各分野にわたり区が取り組むべき課題は山積しております。
一方、バブル崩壊後の長期にわたる景気低迷のもとで区の行
財政運営は大変厳しい環境の中に置かれており、特に昨年来の景気悪化の区財政に及ぼす影響が懸念されるところでございます。私は、このような区財政を取り巻く状況を的確に把握しながら、区として取り組まなければならない課題には時期を逸することなく積極的に対応していかなければならないものと考えております。
庁舎問題につきましても、厳しい財政状況のもとで、二百億円を超える庁舎移転事業を進めることは確かに容易なことではございませんが、議会の皆様の御理解・御協力も賜りながら、移転財源の確保などを含め、あらゆる努力を傾注し、この大きなプロジェクトをなし遂げてまいる決意でございます。引き続き厳しい行財政環境のもとでの区政運営となりますが、行財政改革への一層の取り組みにより、財政の健全化を図りながら、基本構想の示す「ともにつくる緑豊かな人間のまち」の実現に向け、全職員の英知を結集して取り組んでまいる所存でございます。
議員各位の一層の御指導・御協力を賜りますようお願い申し上げまして、私の御礼のごあいさつとさせていただきます。
まことにありがとうございました。
○
宮沢信男議長 次に、日程第六から日程第十一までの六件を一括議題といたします。
────────〇────────
◎保育所「最低基準」の改善を求める意見書の提出に関する陳情（十二第四十二号）の撤
回承認について
◎東京の保育水準を守り、充実を求める意見書の提出に関する陳情（十二第四十三号）の撤
回承認について
◎国及び東京都に保育水準の維持拡充を求める意見書の提出を求める陳情（十二第四十四号
）の
撤回承認について
◎東京都が改定した「
保育所設置認可等事務取扱要綱」の改善等を求める陳情（十二第四十
七号）の
撤回承認について
◎
区立特別養護老人ホームの運営に関する
利用者家族からの陳情（十三第十九号）の撤回承
認について
◎障害者の社会参加に関する陳情（十三第三十号）の
撤回承認について
〔事務局長朗読〕
○
宮沢信男議長 本陳情につきましては、陳情者から撤回の申し出がありました。これを承認することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
宮沢信男議長 御異議なしと認めます。
本件は承認いたしました。
次に、日程第十二を議題といたします。
────────〇────────
◎発言の取り消しについて
〔事務局長朗読〕
○
宮沢信男議長 本件につきましては佐久間やす子議員から、三月十四日の本会議における発言について、会議規則第六十二条の規定に基づき、お手元に配付いたしました申出書のとおり発言取り消しの申し出がありました。
お諮りいたします。これを許可することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
宮沢信男議長 御異議なしと認めます。
よって、佐久間やす子議員からの発言取り消しの申し出を許可することに決定いたしました。
お諮りいたします。この際、
追加日程五件を上程いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
宮沢信男議長 御異議なしと認めます。
よって、
追加日程五件を上程することに決定いたしました。
追加日程第一を上程いたします。
────────〇────────
◎議案第四十号 目黒区
手数料条例の一部を改正する条例
〔事務局長朗読〕
○
宮沢信男議長 助役から提案理由の説明を求めます。
〔佐々木英和助役登壇〕
○佐々木英和助役 ただいま上程になりました
追加日程第一、議案第四十号、目黒区
手数料条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。
本案は、温泉法の一部を改正する法律が施行されることに伴い、規定の整備を行うため条例改正の必要を認め、提出いたした次第でございます。
条例案の内容は、議案記載のとおりでありまして、温泉利用の許可手数料を定める別表八の項において引用いたしております温泉法第十二条が、同法第十三条に繰り下げられたことに伴う規定の整備を行うものでございます。
付則について申し上げます。本条例は、平成十四年四月一日から施行する旨定めるものでございます。
以上で説明を終わります。
よろしく御審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。
○
宮沢信男議長 本案について御質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
宮沢信男議長 御質疑なしと認めます。
お諮りいたします。本案につきましては、会議規則第三十七条第二項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
宮沢信男議長 御異議なしと認めます。
本案は、委員会付託を省略することに決定いたしました。
本案につきましては、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。
議案第四十号につきましては、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
宮沢信男議長 御異議なしと認めます。
本案は、原案のとおり可決いたしました。
次に、
追加日程第二を上程いたします。
─────────〇────────
◎議案第四十一号 目黒区
指定金融機関の指定について
〔事務局長朗読〕
○
宮沢信男議長 助役から提案理由の説明を求めます。
〔佐々木英和助役登壇〕
○佐々木英和助役 ただいま上程になりました
追加日程第二、議案第四十一号、目黒区
指定金融機関の指定についての御説明を申し上げます。
本案は、目黒区
指定金融機関を株式会社みずほ銀行に指定するため提出いたした次第でございます。
現在の目黒区
指定金融機関である株式会社富士銀行は、株式会社第一勧業銀行及び株式会社日本興業銀行と吸収分割合併により平成十四年四月一日付で株式会社みずほ銀行と株式会社みずほコーポレート銀行に統合再編することとなりました。
現在、富士銀行が行っております
指定金融機関の事務につきましては株式会社みずほ銀行が承継することとなり、その承継元の銀行が株式会社第一勧業銀行となることから、
指定金融機関を改めて指定する必要が生じたものでありまして、地方自治法施行令第百六十八条第二項の規定により、議会の御議決をいただくため提出いたしたものでございます。
現在の
指定金融機関である株式会社富士銀行については、昭和二十五年に議会の議決をいただいた上で指定して以来今日に至っているものでございます。
指定金融機関における公金の取扱事務は通常の銀行事務とは異なった事務であり、それに対処するためには特別の組織を必要とし、かついかなる事態にも対応できるよう公金事務に熟達した職員による体制を十分に整えておかなければなりません。株式会社みずほ銀行は、富士銀行の
指定金融機関としての公金事務に対応した体制を引き継ぐとともに、統合再編により経営の安定性が確保され、支店網がより一層整備されることにより公務事務の遂行能力が今以上に向上するものと考えられますので、株式会社みずほ銀行を指定することが望ましいと考えた次第でございます。
以上で説明を終わります。
よろしく御審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。
○
宮沢信男議長 本案について御質疑はございませんか。
七番、坂本史子議員。
○七番（坂本史子議員） みずほ銀行、今回東京都も同じなんですけれども、
指定金融機関にするということで、我が区の方で審査というか、ふさわしいということで、した経過がありましたら、それについてお示しいただきたいのと、富士銀行・一勧の時代に、目黒区企業で一定規模以下の、零細という言葉は使わないんですけれども、中小企業以下の企業への貸し出しの実績をつかんでいたら、それもあわせてお願いします。つまり、言っているのは、金融機関のそういう状況についてつかんでいるのであれば、それもあわせて参考にお聞きをしたいと思います。
○安田直史収入役 ただいまの御質疑でございますけれども、現在、みずほ銀行を改めて目黒区の
指定金融機関に指定したいと、そういうふうに考えましたのは、先ほど提案説明の中にありましたように、現在の目黒区の
指定金融機関であります富士銀行の
指定金融機関の業務をそのままみずほ銀行が承継するという内容でございます。したがいまして、現在、いわゆる
指定金融機関として果たすべき機能そのものにつきましては、引き続きみずほ銀行が承継をするということになりますので、目黒区の
指定金融機関として十分その機能を果たし得ると、そういうことを確認してございます。具体的には、幾つかありますけれども、公金事務処理ができることとか、あるいは健全性が確保されるとか、そういった点につきましてもみずほ銀行について改めて区の方として、確認をして、十分健全性があり、なおかつ経営も安定しているといったことから、引き続きみずほ銀行を
指定金融機関として指定していきたい、そのように考えてございます。
それから、富士銀行の中小企業に対するいわゆる貸し付け融資等の実績等につきましては、区の方としては特に把握してございません。あくまでも
指定金融機関については、公務事務の適正な処理ができるかどうか、そういった点を中心として確認してございます。
○七番（坂本史子議員）
指定金融機関についてはそういうノウハウが蓄積されているということで、銀行側にとっても東京都なり区なりの金融機関として継承していくことについて、それほどの大きな例えばメリットであるとかということよりも、そういうノウハウを持っていって、ずっと長くつき合っているということの安定感というのは、もちろんこちら側のメリットというのは十分にわかっているつもりなんですよ。ただ、この際ですから、そういう形で金融機関に指定していく際に、審査という形では無理な面があるとは思いますけれども、こういう状況の中で貸出残高が減っている状況であるとかということについては、全く審査の対象には余りなり得ないことでしょうねということをちょっとお聞きをしておきたかったんです。
それとあわせて、新庁舎に移転をするわけですけれども、収納機能として、これからみずほ銀行がどういう形で収納事務を取り扱っていくのかはまだわかりませんが、その点は新たな新庁舎での収納事務というようなこともあわせてお考えになっているのでしょうか。もし、それもあれば、ちょっと。
○安田直史収入役
指定金融機関として、それが果たして妥当かどうかという点の中で、それを中小企業に対する融資がどうかという点については、これは
指定金融機関としての審査の対象とはなり得ないと考えております。
それから、新庁舎に移転した際の収納の状況でございますけれども、これはあくまでも
指定金融機関としてやるべきことにつきましては、当然新庁舎においても行いまして、区民の方の利便性の向上については十分確保できると、そういう状況でございます。
○
宮沢信男議長 ほかにございますか。
十二番堀田武士議員。
○十二番（堀田武士議員） 一点目は、長年
指定金融機関としてやってきた一定のノウハウと情報の管理については、かなりしっかりしているということを前提に、今回合併しても、それを引き続き継続するということになると思うんですが、ただ、幾つかの銀行が集まってくるわけですから、情報の管理とか、あるいは区民がいろいろ支払いをした情報等を含めて、かなり多くのものが入っていくわけですので、その辺の管理等については、これは特段何か対策、あるいは協議、そしてそういう部分に対する対応等については何か御検討されているんですか。全く大丈夫だということを前提にスタートされるんですか。これは従来の銀行プラス銀行が加わってきているわけですから、それぞれ情報をうまく活用すると、新たな部分というのが出てくる可能性もちょっと持っておりますので。
二点目は、今、中小企業問題が出ていましたけれども、二十三区の中でも付帯決議をして、中小企業に対する融資等を含めて貢献するようにという付帯決議を出しているわけですね。これは
指定金融機関に指定することによってそれなりのメリットはあるわけですから、当然その地域の貢献ということは大いに努力をしてもらいたいということが、ある区では付帯決議としてやっているわけですね。そういう問題等についてどのようにお考えになっているのかということが一つ。
それからあわせて、二十三区の状況、どうなりましたか。全部この関係になりましたか。ちょっとその点、情報を。
○安田直史収入役 まず第一点目でございますけれども、これはいわゆる二十五年以降、富士銀行が
指定金融機関という形でやっておりまして、この間に特段、公金処理について問題が発生したということがございませんので、
指定金融機関として当然守るべき点については十分確保できると、そのように考えてございます。このみずほ銀行に変わった段階で、特に区の方として改めてその対応等についての具体的な調査・検討についてはやっておりませんけれども、従前どおり確実な公金処理ができると、そのような判断でございます。
それから、いわゆる
指定金融機関と中小企業との関係でございますけれども、これは
指定金融機関にかかわらず、金融機関につきましては国民経済の発展に寄与するというような社会的な使命があります。したがいまして、特に
指定金融機関としては公金処理を担当しているという点から、こういうような社会的使命はかなり強い、そのように考えてございます。したがいまして、収入役の方としましても、先ほど話のありました中小企業に対する支援等につきましては、これはやはり
指定金融機関に対しても機会があれば要請をしていきたい、そのように考えてございます。
それから、二十三区の状況でございますけれども、これは現在、私どもの把握しているところでは、すべてみずほ銀行になっていると。それで、四区ぐらいが本日の議会で議決されると、そのように聞いてございます。
○十二番（堀田武士議員） 最初にお尋ねしましたように、幾つかの銀行が集まってくるということで、公金の取り扱い等々を考えると、情報の管理は今までとシステム上変わらないということと、それぞれ持ち分を持って合併するわけですから、その分野そのものについては変わらないよと言われるけれども、やはり情報等を含めてそういった問題についてはそれぞれ金融機関が金もうけになるものについては、いろいろやはり有効に活用するというのは目に見えているわけですから、これは機会を見て、もし二十三区共通になれば、それぞれ収入役等集まった段階でも、やはり情報の管理等を含めて一定のあれを持っていかないと、今、銀行だって倒産するというか、いろいろな事態にもなっているし、それから新聞報道されていますように、今抱えている課題がうまくいかなければ大変な事態になってくるというようなことも含めて、やはり従来の金融機関とはまた違った状況で、しかも法律そのものが、持たなければならないということの義務規定ではないわけですから、その点では今日の金融機関の取り扱い上の問題というのは、従来の古い昔の時代とは資金繰り等を含めても変わってきているということを考えると、やはりこのあり方が私は相当慎重な対応というのは必要だし、もし指定にするのであれば、十分そこら辺の管理・責任についてもいつもチェックできるように行政側がやはり指導していくということは大変重要だと思いますので、その点は機会あるときにはぜひ言っていただきたいということ。
もう一点、地域への貢献の問題ですが、もちろん一般的な金融機関に対する指導とは違って、
指定金融機関にすることによって相当のメリットがあるわけですから、公金がいつも動くわけですから、その手数料等を含めても大変なものですから、これは地域に貢献するようにということも、これもぜひ機会あるときに、大いに一般の金融機関とは違う要請の方法はしていただきたいということだけ答弁もらえますか。
○安田直史収入役 ただいまの第一点目でございますけれども、これは区の方としましても機会あるごとに
指定金融機関の方と話を詰めまして、より安全・確実な公金事務処理ができるように、なおかつ区民についても利便性が向上するように、そういった点については十分検討していきたいと思っております。
二点目の、いわゆる
指定金融機関としての地域の中小企業に対する貢献でございますけれども、これも先ほど申しましたように、
指定金融機関は
指定金融機関として、特に他の金融機関に比べれば社会的使命が高いと考えておりますので、これにつきましても、機会があれば
指定金融機関に対してそのようなことについての要請はやっていきたいと、そのように考えております。
○
宮沢信男議長 ほかに御質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
宮沢信男議長 御質疑なしと認めます。
お諮りいたします。本案につきましては、会議規則第三十七条第二項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
宮沢信男議長 御異議なしと認めます。
本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。
本案につきましては、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。
議案第四十一号につきましては、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
宮沢信男議長 御異議なしと認めます。
本案は、原案のとおり可決いたしました。
次に、
追加日程第三を上程いたします。
────────〇────────
◎議案第四十二号
小児救急医療制度の充実・強化を求める意見書
〔事務局長朗読〕
○
宮沢信男議長 提出者から提案理由の説明を求めます。二十二番、木村洋子議員。
〔木村洋子議員登壇〕
○二十二番（木村洋子議員） ただいま上程になりました
追加日程第三、議案第四十二号、
小児救急医療制度の充実・強化を求める意見書につきまして、提出者を代表して提案理由の説明を申し上げます。
このところ小児救急患者に対する様々な重大事件が発生しておりますが、これらは小児救急医療体制の不備によるものであり、大きな社会問題となっております。
厚生労働省は平成十一年度から三カ年計画で、全国三百六十地域の第二次医療圏ごとに三百六十五日、二十四時間体制で診療することができる小児専門救急医療体制の整備を目指した小児救急医療支援事業をスタートさせましたが、実施地域はわずかにすぎません。その最大の要因が、全国各地域における小児科医の不足であり、小児医療体制の整備を困難にしております。
よって、政府に対してこれまでの小児医療体制のあり方を抜本的に見直しすることを強く求めるため、本案を提出した次第であります。
次に、意見書案を朗読いたします。
小児救急医療制度の充実・強化を求める意見書
近年、小児救急医療体制の不備から、小児救急患者の医療施設たらい回しや、患者輸送の手遅れから重大な事態に至るなどの問題が、全国各地で発生しております。
小児科医そのものの数は横ばい状況でありますが、開業医の高齢化等に伴う診療施設の閉鎖や、ビル診療所等の増加などから、特に休日や夜間の小児救急医療体制の不備がクローズアップされ、大きな社会問題となっております。
また、患者・保護者の専門医指向等による小児救急患者の大病院集中と、共働き世帯の増加に伴う休日・夜間診療ニーズの激増が大病院小児科医等の激務と過労を招くとともに、それらがさらに、小児科医志向の抑制に一層の拍車をかけていることが指摘されております。
こうした事態に対し、厚生労働省は、平成十一年度から三カ年計画で、全国三百六十地域の第二次医療圏ごとに、三百六十五日、二十四時間体制で、いつでも子供を診察することができる、小児専門救急医療体制の整備を目指した「小児救急医療支援事業」をスタートさせましたが、平成十二年度時点での実施地域は、十八県五十一地域（全体の一四％）であり、平成十三年十二月末時点でも、二十五県百地域であり、全体の二七・七％に過ぎません。その最大要因が、全国各地における小児科医の大幅な不足であり、各都道府県における小児救急医療の体制整備を極めて困難にしております。
以上の現状にかんがみ、政府に対し、これまでの小児救急医療体制のあり方を抜本的に見直し、次の事項の早急な実現を強く求めるものであります。
記
一 小児救急医療及び小児医療にかかわる社会保険診療報酬の引き上げを図ること。
二 第二次医療圏（平均人口三十五万人）に最低一カ所、二十四時間対応小児専門救急医療体制の早期整備を進めること。そのため「小児救急医療支援事業」の抜本的見直しと、充実・強化を図るとともに国の助成を強化すること。
三 都道府県における小児医療の中心センターとしての中核的小児医療機関の整備を計画的に行うこと。
四 大学医学部における小児専門医の養成と臨床研修の充実を図ること。
右、地方自治法第九十九条の規定に基づき、意見書を提出します。
平成十四年三月二十九日
目黒区議会議長
宮沢 信男
内閣総理大臣
厚生労働大臣
あて
衆議院議長
参議院議長
以上であります。
よろしく御審議の上、可決くださいますようお願い申し上げます。
提案理由の説明を終わります。（拍手）
○
宮沢信男議長 本案について御質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
宮沢信男議長 御質疑なしと認めます。
お諮りいたします。本案は、直ちに採決に入りたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
宮沢信男議長 御異議なしと認めます。これより議案第四十二号を採決いたします。
本案は、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
宮沢信男議長 御異議なしと認めます。
本案は、原案のとおり可決いたしました。
次に、
追加日程第四を上程いたします。
────────〇────────
◎議案第四十三号 雪印食品を初めとした
食肉偽装事件の徹底解明と食品表示制度の改善・
強化を求める意見書
〔事務局長朗読〕
○
宮沢信男議長 提出者から提案理由の説明を求めます。二十四番俵一郎議員。
〔俵一郎議員登壇〕
○二十四番（俵一郎議員） ただいま上程になりました
追加日程第四、議案第四十三号、雪印食品を初めとした
食肉偽装事件の徹底解明と食品表示制度の改善・強化を求める意見書につきまして、提出者を代表して提案理由の説明を申し上げます。
先ごろ、雪印食品がＢＳＥ、いわゆる牛海綿状脳症関連対策の一つである国産牛肉買い上げ制度を悪用した極めて悪質な事件が発生しました。我が国の大企業の一つである雪印食品によるこの事件は、やや立ち直りつつあったＢＳＥに伴う国民の牛肉不信の念を再び思い起こさせたばかりか、そのほか一連の食品に関連する事件の発生により、国民消費者の食品表示制度全般に対する不信を大きくするものであります。
以上のことから、雪印食品の牛肉偽装事件等に対する徹底的な解明を進めるとともに、現在の食品表示制度に対し、抜本的な見直しを図ることを政府に強く求めるため、本案を提出した次第であります。
次に、意見書案を朗読いたします。
雪印食品を初めとした
食肉偽装事件の徹底解明と食品表示制度の改善・強化を求める意見書
先般、雪印食品がＢＳＥ（牛海綿状脳症）関連対策の一つである、国産牛肉買上げ制度を悪用し、外国産の牛肉等を国産牛肉と偽ってこれを買い取らせたという、極めて悪質な事件が発生しました。雪印食品は、既に農水省からの詐欺容疑での刑事告発を受け、二月三日に警察当局による一斉捜索を受けるに至っていることなどを初め、他の
食肉偽装事件についても、刑事責任が問われつつあります。 これらの偽装工作は、単に会社の一部の者によるものではなく、「会社ぐるみ」の組織的犯行であること、また虚偽の表示は、輸入牛肉の国産牛肉への偽装にとどまらず、産地、国産加工者及び品質保持期限等にまで及んでいることなどが、捜査の過程で明らかにされております。
これら一連の事件は、やや立ち直りかけつつあったＢＳＥに伴う、国民の食肉不信を再び惹起させたばかりか、国民・消費者の食品表示制度全般に対する信用を著しく傷つけるものであります。
今回のような事件の続発を避けるためにも、この事件に対する徹底的な解明を進めるとともに、その情報公開と、厳然たる措置を取ることが、緊急の課題であります。
よって政府に対し、次の事項に関する速やかな対応を求めるものであります。
記
一 国産牛肉買上げ制度による買上げ保管中の牛肉について、他にも虚偽や不正がないか、総点検を行うこと。
二 ＪＡＳ法や食品衛生法等の関係法における食品表示制度の抜本的見直しと、そのための監視制度の強化・充実を図るとともに、違反者への罰則を強化すること。
三 食品表示については、名称、原材料名、内容量、賞味期限、製造・輸入業者名及び主産地等のより詳細な表示を行わせるとともに、内容のチェック等監視体制の強化を図ること。
右、地方自治法第九十九条の規定に基づき、意見書を提出します。
平成十四年三月二十九日
目黒区議会議長
宮沢 信男
内閣総理大臣
厚生労働大臣
あて
農林水産大臣
法務大臣
以上であります。
よろしく御審議の上、可決くださいますようお願い申し上げます。
提案理由の説明を終わります。（拍手）
○
宮沢信男議長 本案について御質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
宮沢信男議長 御質疑なしと認めます。
お諮りいたします。本案は直ちに採決に入りたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
宮沢信男議長 御異議なしと認めます。これより議案第四十三号を採決いたします。
本案は、原案のとおり可決することに御賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○
宮沢信男議長 起立多数と認めます。御着席願います。
本案は、原案のとおり可決いたしました。
次に、
追加日程第五を議題といたします。
────────〇────────
◎会期の延長について
〔事務局長朗読〕
○
宮沢信男議長 お諮りいたします。今期定例会の会期は本日までと議決されておりますが、議事の都合により会期を四月一日まで三日間延長いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
宮沢信男議長 御異議なしと認めます。よって、会期は四月一日まで三日間延長することに決定いたしました。
次の本会議は四月一日午後一時から開きます。
以上で本日の日程は終了いたしました。
◎目黒区議会在職二十五年議員の表彰
○
宮沢信男議長 ここで、先ほど決定いたしました在職二十五年議員の表彰状の贈呈を行います。
〔議長、演壇へ移動〕
〔事務局長、氏名朗読〕
〔下岡こうじ議員登壇〕（拍手）
表 彰 状
下岡こうじ様
あなたは目黒区議会議員として在職二十五年に及び区政の発展に努力された功績はまことに顕著であります
ここに長年の功労を多として表彰します
平成十四年三月二十九日
目黒区議会議長 宮沢信男
〔議長、表彰状贈呈〕（拍手）
○
宮沢信男議長 以上で表彰状の贈呈を終わります。
ただいま表彰を受けられました下岡こうじ議員からごあいさつをいただきます。
三十番下岡こうじ議員。
〔下岡こうじ議員登壇〕
○三十番（下岡こうじ議員） ただいまは、私の議員活動二十五年間の在職につきまして表彰の議決を賜りまして、まことにありがとうございました。
二十五年間大過なく活動を続けてくることができましたことは、議員の皆さん初め理事者の皆さん、事務局の皆さん、また、多くの皆さんに支えられていたからでありまして、改めて心から感謝とお礼を申し上げる次第でございます。
私は昭和五十年に当選をさせていただいて今日まで議会活動を続けてまいりましたが、初当選は十一名の議員でございました。現在は自民党の橋本議員、共産党の堀田議員、私と三人だけとなりました。月日の流れを非常に感じるわけでございます。
当時は住区
サービス事務所をつくること、あるいはコミュニティを形成することが大きな区の政策であったように思います。その後、筑波大学の移転の跡地、三つの敷地獲得について住民の皆さんと雨の中、署名活動をしたことなどを覚えております。都区制度の問題も大変重要な課題でございまして、毎年、日比谷公会堂とか九段会館に行って大会を開いて、国の方へも東京都にも陳情した思い出があります。また、金材研の跡地とか、都立大学の土地の確保、東京都にも何回も皆さんと一緒に陳情いたしました。しかし、思いますと、それらの諸課題がほぼ完成し、また若干のものが残っておりますが、時代とともに完成したのかなと。あるいは都立も完成に近づいておりますし、そう思いますと感無量のものがございます。
今後、二十一世紀に向けてこの二十三区が取り組む課題もまた新たに出てきたようでございまして、これも大きな今後の課題でありますし、
高齢化社会、日本が本当に世界の超高齢者社会になってまいりましたので、これらも大きな課題だと思います。引き続き微力を尽くしながら頑張らせていただきたいと思います。
今後とも、どうぞよろしくお願い申し上げます。きょうは本当にありがとうございました。（拍手）
○
宮沢信男議長 本日はこれをもって散会いたします。
〇午後三時五十三分散会...